2023年11月16日に中国・山東省煙台市で開催された東黄海研究シンクタンク連合（以下、同連合）2023年年次大会および同連合が主催する国際シンポジウム「北東アジアにおける海洋のガバナンスと海洋協力」に阪口秀所長以下、笹川平和財団海洋政策研究所の役職員が参加しました。同連合は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）大流行の影響を受け、中国・浙江省寧波市で2019年に開催された年次大会以来、活動停止を余儀なくされていましたが、今回の年次大会には、各加盟機関による今後の交流と協力に対する高い期待が寄せられていました。今回は同連合の発起機関である中国自然資源部海洋発展戦略研究所の主催で、煙台市海洋発展漁業局の協力の下、4年ぶりに対面形式で開催されました。

　11月16日午前には、同連合加盟の各機関代表から昨今取り組んでいる調査研究の活動内容に関する報告を行うセッションにおいて、阪口秀・海洋政策研究所長が当研究所の活動内容について紹介しました。その後、次年度における同連合の活動のあり方について、各加盟機関代表の間で意見交換が行われました。そして、各加盟機関の間で今後東シナ海や黄海に関わる様々な海洋問題について、海洋協力の具体化と海洋問題への解決策を提言することを目指して、積極的に協力していくことで意見を一致しました。
　また、同日午後に開催された「北東アジアにおける海洋のガバナンスと海洋協力」シンポジウムにおいては、海洋管理の理念、北極航路の利活用、海洋AI装備の応用、中韓海洋協力といったテーマに関する報告が行われました。そのなか、当研究所の高翔主任研究員は「地域海ガバナンスの手法に関する調査研究」をテーマに、地中海の海洋ガバナンスと東アジアの海洋管理の実態との比較を通して、地域海の海洋ガバナンスに必要な要素を提示しました。その後の議論においては、各加盟機関の参加者から、同シンポジウムで行われた議論が東シナ海や黄海に関わる学術研究の発展に重要な意義を持つと評価した上で、様々な海洋問題を取り上げたセミナーの定期的な実施への期待が示されました。

　海洋政策研究所は、2018年12月の同連合創設の際から原加盟機関として、各加盟機関と連携して、東アジア海域に関する調査研究を展開してきました（調印式の様子はこちら）。今後も各加盟機関と協力して、持続可能な海洋ガバナンスの構築に向けた取り組みを進めていきます。
 

（文責：海洋政策研究所 主任研究員 高 翔）