日本を含むアジア太平洋地域の海洋国家は、持続可能な漁業、地域開発、レジャー、文化の発展など、多面的な課題に直面しています。これらの課題に包括的かつ効果的に取り組むためには、エビデンスに基づく政策提言とその実行が必要であり、産学官の強固な連携が求められています。このような背景から、笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）と日台大学地方連携及び社会実践連盟（TJアライアンス）は、2023年1月16、17日の両日「Think Tank-University Social Responsibility and Blue Impact」オンラインワークショップを共同開催しました。当日は、14の大学の教員が海洋リンクプロジェクトの成果を発表し、活発な議論が展開されました。

　冒頭、大学の社会的責任プロジェクト代表の蘇玉龍教授が、OPRIの共同ワークショップ開催に謝意を表明し、このプラットフォームがTJアライアンスにおけるシンクタンクと大学の連携を強化する可能性を強調しました。OPRIの赤松友成研究部長は、漁村、文化、教育、地域活性化政策など、海洋のさまざまな側面を網羅したワークショップであったことを評価しました。また、ブルーインパクトファイナンスの提唱を支援するため、海洋産業投資の評価指標を強化する必要性を強調しました。

ワークショップは、「漁村の社会実践評価」、「地方創生の政策評価手法」、「海洋文化および教育の実践評価」、「海洋産業クラスターのインパクト評価」の4つのテーマが取り上げられました。OPRIの小熊幸子研究員は、海洋教育パイオニアスクールプログラムの参加校を対象に実施した調査の分析を発表し、学校と地域の協力体制の継続維持や、教員の専門的知識の不足など日本の学校における海洋教育の課題を浮き彫りにしました。台湾海洋教育センター長の張正杰教授は、海に近いかどうかにかかわらず、海洋の小さな変化がすべての人の生活に影響を与えるため、海洋に対する意識の重要性を強調しました。

最後に、TJアライアンス会長の国立暨南国際大学の武東星学長が、このワークショップを開催し、地域のボトムアップの解決策について貴重な洞察を与えてくれた発表者全員と事務局に謝辞を述べました。事業担当者のOPRI黄俊揚主任研究員は今回のワークショップで発表されたケーススタディの方法論とアプローチは、将来のブルーインパクト・ファイナンスのプラットフォームで重要な文献参考となり、より多くの知識を共有できるようになると述べました。