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【開催報告】海洋政策大臣及びハイレベル講演者が、ブルー・リカバリーと今後の海洋政策の方向性について議論しました(詳細)

2020.10.09

2020年9月3日(木)、第3回ウェビナー「海洋基盤を通じた経済再生と海洋政策対話に向けた展望ブルー・リカバリー」が、ワールド オーシャン サミット・インサイトアワー・ウェビナーシリーズの一環として、日本財団、笹川平和財団海洋政策研究所、エコノミスト グループの共催により開催されました。今年3月に東京で予定されていたワールドオーシャンサミットは中止され、また海洋問題に関するその他の国際会議は、今年の後半または来年に延期されました。その一方、海洋のリスクと課題に取り組む緊急性が高まっていいます。このため、時間や労力を惜しみ、取り組みを先延ばしにする余裕はありません。この第3回ウェビナーでは、基調講演パネルにおいて日本の衛藤晟一海洋政策担当大臣、ポルトガルのリカルド・セラン・サントス海洋大臣、国連事務総長海洋特使であるピーター・トムソン氏が、今後予定される国際会議で取り組むべき優先政策問題について議論しました。ハイレベルパネルでは、主要な国際会議や交渉で中心的役割を果たす関係者が、今後の国際会議で想定される重要な課題に関する合意形成を図る戦略について話し合いました。

エコノミスト グループのアジア太平洋編集主幹であるチャールズ・ゴダード氏は、過去2回のウェビナーを振り返り、当初は2020年に予定されていましたが、今年後半もしくは来年に延期された一連の重要な国際会議について言及しました。ゴダード氏は2020年から2021年を「遅れた海洋のスーパー イヤー」と呼び、海洋に関する一連の国際会議、世界貿易機関(WTO)での有害な漁業補助金の撤廃に関する交渉、国家管轄権外区域海洋生物多様性(BBNJ)に関する協定案の交渉等に言及しました。ゴダード氏は、講演者が持続可能な海洋に重要な今後の国際会議の主要課題についてこのウェビナーで有益が議論を展開してくれることに期待を表明しました。

笹川平和財団理事長・海洋政策研究所所長の角南篤氏は、今回の第3回ウェビナーへの歓迎の意を表するとともに、過去2回のウェビナーでの議論を想起しました。角南氏は、エコノミストのワールド オーシャンサミットは今年3月に東京で開催が予定され、OPRIは関連する会議を共催することになっていたけれども、コロナ禍の影響で全て取りやめとなったと述べるとともに、今年12月に延期されたパラオでの私たちの海洋会議、来年に延期されたポルトガル・リスボンでの第2回国連海洋会議、国家管轄権外区域海洋生物多様性(BBNJ)に関する協定案についての交渉、生物多様性条約や気候変動枠組条約の締約国会議など、一連の重要な海洋関連会議に言及しました。そしてこのウェビナーにこうした国際会議で主導的役割を担う関係者が出席してくれていることを非常に嬉しく思っていると述べました。そして、持続可能な海洋の実現とブルー・リカバリーの促進に向けた政策の道筋を描いていくのに役立つ活発な議論を期待していると述べました。

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(左)チャールズ・ゴッダード エコノミスト・アジア太平洋編集主幹、(右)角南篤 笹川平和財団 理事長/海洋政策研究所 所長


日本の海洋政策担当大臣である衛藤晟一氏は、日本が管轄する海域は陸地の12倍の広さで、世界で6番目に大きいと述べ、海洋の持続可能な利用や科学的知見の充実など日本の海洋政策の要点を示しました。さらに衛藤大臣は、海洋安全保障、漁業資源、海洋プラスチック廃棄物を含む海洋環境など、幅広い海洋政策の問題に言及しました。衛藤大臣は、日本は2007年に海洋基本法を制定し、首相を長とするすべての閣僚で構成される海洋政策本部を設立し、2018年に日本の海洋政策の優先課題を明らかにする第3次海洋基本計画が閣議決定されたと述べました。そして、ブルー・リカバリーは日本と世界の経済を回復するために不可欠であると考えており、持続可能な海洋を基盤とする経済、すなわち、ブルー・エコノミーの重要な役割を強調しました。優先課題としては、海底鉱物資源の持続可能な探査と開発、ゼロエミッション船の開発と2028年までの商業利用、日本の海洋状況把握(MDA)システムと海洋情報表示システム(海しる)の確立が含まれると述べました。衛藤氏は、海洋関連の会議は、ブルー・リカバリーを後押しする機会としてより良く利用されるべきであると強調し、安倍晋三首相は、持続可能な海洋とブルー・リカバリーの達成に関連する有用な政策提言を提供する持続可能な海洋経済のためのハイレベルパネルのメンバーであると述べました。

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衛藤晟一 海洋政策担当大臣


ポルトガルの海洋大臣であるリカルド・セラン・サントス氏は、ポルトガルでは、ブルー・エコノミーが33億ユーロ以上の経済価値を生み出し、これはポルトガルの国民総生産の3.5%に相当し、国内の総雇用の3.1%を支えていると述べました。ポルトガルのブルー・エコノミーにおける仕事の70%を占める沿岸の観光とレクリエーション活動についても言及しました。観光業は国民経済のかなりの部分を占めているので、彼はポルトガル経済がコロナ禍によって悪影響を受けたと述べました。そしてホテルやレストランが閉鎖され、水産物の需要が急落し、漁業および水産食品業界が経済的損害を被ったことを強調しました。ポルトガル政府は沿岸地域社会の雇用と生計を保護するための措置を講じており、政府は苦境に陥る漁業と水産食品業界に融資と補償を提供したと述べました。商業を活性化させるために、企業はオンライン販売や宅配サービスをより広く導入しましたことに加え、影響を受けたセクターに対する2,000万ユーロの債務救済プログラムに言及しました。同時に、ブルー・リカバリーでは持続可能性の原則は維持されており、新しい国家海洋空間計画の実施に向けた継続的な努力がなされていることを強調しました。2021年の第2回国連海洋会議に向けて想定されている優先政策目標について、ポルトガル政府は漁業や養殖業に従事する人々を含む利害関係者との対話を促進するよう努力していると述べました。また、ポルトガルは2021年上半期に欧州連合(EU)の議長国に就任することになっており、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」の作業を進める予定であると述べました。また、ポルトガル政府はピーター・トムソン氏や各国政府、ステークホルダーと緊密に協力して、第2回国連海洋会議の準備を進めていることを強調しました。

ピーター・トムソン国連事務総長海洋特使は、生物多様性の減少、海洋の健全性の低下、深刻化する気候危機などの海洋危機を指摘しました。国連のアントニオ・グテーレス事務総長の言葉を引用し、私たちは故意に地球の生命維持システムを破壊していると強調しました。2020年の様々な会議が延期され、コロナ禍により国際交渉が中断されたと述べるとともに、予定されている会議に向けた機運を持続させることで、対面会議やオンライン会議を通じ、求められる成果の達成を目指さなければならないと強調しました。また、海洋保護区に関する目標である、SDG14.5に触れました。今年末までに海洋の少なくとも10%を保全することになっており、これについてはまだ膨大な量の作業が残っているが、まだ達成可能であると述べました。今年10月に開催される南極の海洋生物資源の保存に関する委員会)(CCAMLR)の会議では、MPAの提案が議論されることになっているため、非常に重要であると付け加えました。また、SDG14.6の達成には、有害な補助金漁業の削減が不可欠であり、世界貿易機関(WTO)での合意が必要であると述べました。これについても、膨大な作業が進められてきており、この機運を高める必要があり、絶望してはならないと述べました。コロナ禍が持つ意味合いについて、ゴッダード氏から質問が投げかけられたのに対し、トムソン氏は、コロナ禍がSDGs達成のための取組に悪影響を与えることは間違いないと答えました。しかし、コロナ禍は短期的に存在するものであるのに対し、SDGsを達成し、この地球の気候危機を解決するためには、はるかに長く、粘り強い取り組みが必要であると述べました。違法・無報告・無規制(IUU)漁業も長期的な努力が必要な問題であると述べ、また、コロナ禍への対応と社会経済的影響の緩和には、雇用を支え、経済を活性化させるために何兆ドルもの資金が投入されていること、ブルー・グリーンリカバリー投資では、洋上風力の促進、海運の脱炭素化、持続可能な養殖業の育成への投資を通じて、持続可能性を促進する必要があることに言及しました。また、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベルパネルでは、持続可能なブルー・エコノミーの投資には、少なくとも5倍以上の投資効果があると報告されており、景気回復と雇用の確保を進める上で非常に重要な意味を持つと言及しました。海洋に関するより包括的なグローバル・ガバナンスの必要性についてゴッダード氏が質問すると、トムソン氏は来年リスボンで開催される第2回国連海洋会議では、持続可能な海洋のための科学とイノベーションが取り上げられることを期待していると述べました。また、持続可能な海洋のための革新的なアプローチを促進することができるシステムを構築することが重要であり、国連海洋科学の10年は、健全な海洋と健全な地球の実現に向けた世界的な取り組みに更なる弾みを与えることになるだろうと期待を述べました。

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(左)リカルド・セラン・サントス ポルトガル海洋大臣、(右)ピーター・トムソン 国連事務総長海洋特使


国家管轄権外区域海洋生物多様性協定(BBNJ)に関する政府間会議の議長であり、かつシンガポール海洋・海洋法担当大使兼外務大臣特使のレナ・リー氏は、今年3月に開催予定だったBBNJに関する第4回政府間会議が、2021年の可能な限り早い時期に延期されたと述べました。全ての作業が行き詰ったわけではなく、代表者や利害関係者はこの延期を、いくつかの問題や可能性のある選択肢について、より良い意思決定を行うための調整を促進する機会と捉えていると述べました。会合間作業に着手することで、いくつかの問題を明確にし、建設的な協議を行うことができることを期待していると述べました。公海上での利益相反のバランスを取り、遵守と執行を確保することに関するゴッダード氏の質問に対し、リー氏は、公正でバランスのとれた実効性のある条約を構築するためには、主要なアクターを特定し、そのプロセスに参加させることが重要であると答えました。リー氏は国の管轄権内では海洋生物多様性とそのガバナンスを理解しているが、国の管轄権外区域では必ずしもそうとは限らない点を指摘し、新たな知識や情報を動員して吸収し、最適な判断ができるような仕組みが必要であると述べました。同氏は、可能な限り多くの者の参加を得た上で、実効性のある合意が必要であると強調しました。

パラオ共和国国連大使のゲディケス・オライ・ウルドング氏は、BBNJ交渉における能力構築と海洋技術移転の作業部会のコーディネーターとして、また、今年12月にパラオで開催される海洋会議のファシリテーターとして、複数の役割を担っていることを述べました。また、コロナ禍は、国連海洋法条約(UNCLOS)の進捗状況を確認し、私たちの海洋会議(Our Ocean Conference)と第2回国連海洋会議に向けてより良い準備をする機会を与えてくれたと述べました。同氏は、「我たちの海洋会議」の特徴は、その自発的コミットメント制度にあると述べました。この海洋会議では各国政府、市民社会、NPO、企業が、持続可能な海洋のためのコミットメントを検討し、誓約し、その進捗状況を確認することが予定されていると述べるとともに、この海洋会議はオンラインと対面の両方を利用した混合型の方式により開催されると紹介しました。海洋と気候の関連性については、双方は相互に関連しあっており、緊急な対応が必要な課題で劣化する海洋を立て直し、壊れかけた未来を修復するために私たちは協力しあっていかなければならないと述べました。

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(左)レナ・リー 国家管轄権外区域海洋生物多様性協定政府間会議議長 シンガポール外務省海洋・海洋法大使・特使
(右)ゲディケス・オライ・ウルドング パラオ国連大使


地球環境ファシリティーの最高執行責任者を務め、現在は東京大学のグローバル・コモンズセンター所長である石井菜穂子教授は、コロナ禍を経験したことで、科学に基づいて自然と人間の関係を考える必要性を改めて想起することになったと述べました。根本的な解決を図るには経済と社会制度を見直すことが必要で、農業や生産拡大、都市の問題を含み、例えば、人間生活や食料生産の自然と調和を図りながら防疫を進めるといった取り組みが必要との考えを示しまた。2020年の一連の国際会議が2021年に延期されたことで、流通制度の脆弱性などに対し私たちの意思決定を改善するための抜本的な解決策を見出していく必要があると指摘し、そのためには今後10年が重要であるとの視点を持ちつつ、2030年ではなく2050年に焦点を当てた長期的な戦略で幅広いステークホルダーの参加を可能とする対話の枠組みを構築していかなければならないと述べました。科学に基づく政策の推進は投資を促すことにもつながり、コロナ禍で後退することなく、新たな可能性を築いていくための機会として捉えていくこと意義を強調しました。

ティアゴ・ピタ・エ・クンハ オセアノ・アズル財団最高執行責任者は、私たちは海洋環境の危機に対する科学に基づく解決策を模索する途上にあり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は実現可能な解決策を提示しており、私たちは直面している脅威を見極めていかなければならないと述べました。コロナ禍により2020年の状況は一変したものの、私たちの当初の理念を損なわないよう注意しなければならず、政府が持続可能性の政策から外れてしまえば、環境劣化を招くと述べました。今年1月、ダボス世界経済フォーラムでは、参加者は気候変動や海洋問題についてより声高に議論を重ね、第2回国連海洋会議でより力強い合意を成立させ、今後10年の間により広範な自然保護を実現すべきだと述べました。元アメリカ国務長官であるジョン・ケリー氏の海洋により多くの関心を示し、持続可能な海洋と気候に向かうべきだとの言葉を強調しました。再生可能なエネルギーは私たちが基盤とする自然資本を維持する上で最も重要な課題であるとも述べました。

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(左)石井菜穂子教授 東京大学グローバル・コモンズセンター所長、(右)ティアゴ・ピタ・エ・クンハ オセアノ・アズル財団理事長


角南篤氏は、一連の海洋関連国際会議が遅れたことは、今後の多国間交渉を効果的に進めるために活用すべきで、そうした交渉を阻害するようなことはあってはならないと述べました。時間的猶予ができたことで、BBNJ交渉や私たちの海洋会議、第2回国連海洋会議などの準備時間ができたと指摘し、持続可能な海洋のための多様なステークホルダーの対話の場を維持し、協力を進め、イノベーションを推進していくことが重要であると述べました。安倍総理の辞任が日本の持続可能な海洋の実現に向けた政策を変更することはあるかとの点については、安倍総理が持続可能な海洋経済ハイレベルパネルに積極的に参加し、関連のイニシアチブを推進していると述べ、また、安倍総理夫人が海洋のための女性グループを立ち上げ、G20サミットの機会に海洋に関する女性のリーダーによる議論を行うなど多国間の協力を進めてきた点などにも言及し、新しい総理の指導力の下でそうした取り組みが継続されることに期待を表明しました。

討論では、トムソン氏が政府やステークホルダー、産業界との連携により諸課題に対する解決策を提示し、イノベーションや他国間主義を進めていくことの重要性を強調しました。リー氏はコロナ禍が私たちを孤立させているが、全てのレベルで革新的な解決を実現するために連携すべき時であると強調し、多様なステークホルダーが参加する国際会議を運営していくことが複雑であるが、調整や協働を図ることで議論を進展させることが重要であると述べました。機関間連携は重要だとの指摘もなされ、国際海事機関(IMO)、国連食糧農業機関(FAO)、生物多様性条約(CBD)などが政府やステークホルダー、産業界などと連携して持続可能な海洋に向けた協働を進めていくことが重要であるとの言及があった。全てのステークホルダーが集い、共同しながら持続可能な海洋と海洋を基盤とした経済振興を通じた経済再生(ブルー・リカバリー)の実現に向け協力していくことが重要であるとの点などが確認されました。


(文責:海洋政策研究所 田中元研究員、豊島淳子研究員、渡邉敦主任研究員、黄俊楊研究員、小林正典主任研究員)

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