2019年12月2日 (月) から15日 (日) (13日から会期を2日間延長) にかけて、スペイン・マドリードにおいて国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) 第25回締約国会議 (COP25) (於：IFEMA (マドリード見本市会場) ) が開催された。議長国であるチリ政府がCOP25を海洋・雪氷圏により着目する「ブルーCOP」と位置付けたことなどから、今回のCOPでは海洋をテーマとするイベントが多数開催され (100件超) 、政府間交渉においても「海洋と気候変動」問題にスポットライトが当たった。その結果、COP25最大の成果であるCOP決定 (Decision 1/CP.25, PDFドキュメントはこちら) において、地球の気候システムの一部としての海洋の重要性にCOP決定として初めて言及するとともに、来年6月のSBSTA42において、海洋と気候変動に関する対話の場を設けることが決まった。

2019年12月6日 (金) ・7日 (土) の2日間にわたり、笹川平和財団海洋政策研究所は、COP会場において「オーシャンズ・アクション・デー (Oceans Action Day) 」を開催した。ブルーCOPにおいて数多く開催されている海洋関連イベントの中で、オーシャンズ・アクション・デーは最も大規模なイベントとして注目を浴びた。

当イベントは、海洋と気候変動に関する諸課題について集中的に議論する場として、米国のグローバル・オーシャン・フォーラム (GOF) 、ポルトガルのオセアノ・アズール財団、ユネスコ政府間海洋学委員会 (UNESCO-IOC) 等とともに2015年より毎年開催している。今回のOceans Action Dayでは、6日午後のマラケシュパートナーシップの海洋・沿岸域イベントと、7日午後の5つのイベント (①海洋と気候の連関、②自国が決定する貢献(NDCs)への海洋関連オプションの組み込み、③適応・移転、④海洋・気候行動への支援活性化、及び⑤レセプション) に分けて開催された。このうち、①及び③のイベントを中心に当研究所が主導した。2日間のイベントで気候変動と海洋に関わる国際機関、政府、研究者、NGOなどからのべ約80名が登壇、約400名が参加し、海洋の観点から気候変動に関する緩和策および適応策、科学的知見、資金、移転・移住の課題などについて有意義な議論が展開された。

当研究所が主催・協力したイベントは以下の通り (時系列) 。

12月6日10:00-11:30 サイドイベント「気候変動と海洋―宇宙技術の貢献―」
12月6日15:00-18:00「グローバルな気候行動に関するマラケシュパートナーシップ (MPGCA) 」の海洋沿岸域イベント「1.5℃経路に向けた海洋・沿岸域の気候行動」 (※Oceans Action Dayの一部)
12月6日15:00-16:30 UNFCCC公式サイドイベント「海洋、科学、社会とUNFCCCのつながり―気候変動緩和と適応の野心向上のために」
12月7日13:00-14:30 Oceans Action Dayセッション①「UNFCCC内外における海洋と気候の連関」
12月7日14:45-15:45 同上セッション②「「NDCsへの海洋関連オプションの組み込み」
12月7日15:00-16:30 同上セッション③「適応・移転の解決策に関する海洋の科学と行動」
12月7日17:00-18:30 同上セッション④「海洋・気候行動への支援活性化」
12月7日19:00-20:30 同上レセプション

まず、Oceans Action Dayの最初のイベントとして、6日 (金) 15時から18時にかけて、「グローバルな気候行動に関するマラケシュパートナーシップ (MPGCA) 」の海洋沿岸域イベント「1.5℃経路に向けた海洋・沿岸域の気候行動」 (於：Hall4 Side Event Room6) が開催された。同イベントでは、複数のセグメントにわかれて海洋・気候問題のキーパーソンによる意見表明が行われ、「海洋・沿岸域の緩和策」をテーマとするセグメントにおいて、角南篤・海洋政策研究所所長がモデレータを務めた。登壇者からは、海洋が直面する温暖化や酸性化、貧酸素化等に関する科学的な理解の深化と必要な保全措置を早急に推し進め、ブルーカーボン等の海洋を活用した緩和策を推進し、2020年の一連の海洋関係の国際会議を通じてこれらの取組を一層促推するべきであるとの指摘がなされた。

7日 (土) 13時から14時30分まで開催したハイレベルセッション「UNFCCC内外における海洋と気候の連関」 (於：日本パビリオン) では、角南・海洋政策研究所所長及びTiago Pitta e Cunha・オセアノ・アズール財団CEOが共同議長を務めた。冒頭、瀬川恵子・環境省審議官が挨拶し、日本パビリオンでの同イベントの開催を歓迎するとともに、SDGsや海洋と気候問題に関連する日本の取組を包括的に紹介した。続いて、パネリストがスピーチを行った。最初に、Biliana Cicin-Sain・GOF代表より、毎年作成・UNFCCC事務局に提出しているYearbook (海洋・沿岸域パート) の2019年版の概要の説明があり、包括的に諸課題 (海洋の役割、緩和、適応、ブルーエコノミー、移転、能力開発) を扱い、SROCCの知見等新たな話題も盛り込んだことなどが紹介された。Safri Burhanuddin・インドネシア海洋担当調整省次官(Deputy Minister for Human Resources, Science, Technology and Maritime Culture)は、インドネシアにとっての海洋の重要性を説明するとともに、インドネシアのNDCsや実施のための計画を紹介した。Haydee Rodriguez-Romero・コスタリカ環境・エネルギー副大臣は、気候変動の危機に対処し、健康な海洋をまもるため、開かれた参加プロセスの下で海洋空間計画の策定を進め、自然資源を活用した適応策などを推進していることを紹介した。また、ブルーCOPにおいて海洋に関する実質的成果を得るため他国と協働していくと述べた。Nick Hardman-Mountford・コモンウェルス事務局海洋自然資源部長は、「コモンウェルスブルーチャーター」の制定など53のメンバー国による取組を紹介し、海洋関連問題の解決に向けて科学に基づく協力的行動を推進していることを説明した。Helen Agrenスウェーデン外務省海洋大使は、食料安全保障、生物多様性保全などにおいて、統合的アプローチにより海洋・陸域双方で対策を進めることが必要であると指摘し、スウェーデン・仏・独が設立した「ブルーアクションファンド」や、緑の気候基金などを活用した資金動員も重要であると述べた。Taholo Kami・オーシャンパスウェイ特別代表 (フィジー) は、フィジーが議長国を務めたCOP23以降、UNFCCCにおいて海洋を主流化するための交渉を継続しているとし、COP25においても協力国とともに他国に働きかけを行っている旨説明した。Manuel Barange・国連食糧農業機関 (FAO) 水産養殖政策資源部長は、人間社会にとっての海洋の重要性を指摘し、海洋に依存して生活する脆弱な人々を念頭においた政策策定が必要であると述べた。ディスカッションでは、COP25において期待される成果や、求められる「解決策(Solutions)」について活発な意見交換が行われた。

同じく7日 (土) 16時から17時半まで日本パビリオンで開催したセッション「適応・移転の解決策に関する海洋の科学と行動」では、前川美湖主任研究員とPeter Ricketts氏 (Coastal Zone Canada) が共同議長を務めた。冒頭、両共同議長は、セッションのテーマに関連する重要な科学的知見を紹介し、本セッションにおいて、現在の知見は何か、どのような知見がさらに必要か、どのような機会があり、だれが行動すべきか等を明らかにしたいと述べた。

Javier Garat・国際水産団体連合（ICFA）議長は、水産セクターからの4つのメッセージとして、①水産物は低排出たんぱく源であり気候変動の解決策になり得る。②技術の進展により水産セクターからのCO2排出は減ってきている。③漁業管理の改善は気候変動適応につながる。よい管理こそが重要であり、MPAは魔法の解決策ではない。④持続可能な利用、保全、食料供給、人々のくらしのバランスが重要という論点を挙げた。Espen Ronnenberg・太平洋地域環境計画事務局（SPREP）気候変動アドバイザーは、具体例を挙げつつ、太平洋島嶼国における移転の難しさ（借地システムに起因する移転の困難等）ついて説明した。Mariam Traore Chazalnoel国際移住機関（IOM）移住専門家は、移住する人々の多様な理由の背景には気候変動があると指摘し、そのような移住の管理はIOMにおける主要な課題であることを踏まえ、「移住に関するグローバル・コンパクト (GCM)」(2018年採択)に基づく取組を推進すると述べた。Florence Geoffroy国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) Associate Liaison Officer(気候変動・災害移転担当)は、災害による移転を支援するプラットフォームとしてのUNHCRの役割を説明し、今後も気候関連災害や気候変動による移転問題に対処していくと述べた。Donna Lagdameo・赤十字赤新月気候センター（Red Cross/Red Crescent Climate Centre）アジア太平洋担当/Senior Policy Advisorは、統合的なリスク管理アプローチ、レジリエンス向上のための将来予測に基づく対策、コミュニティベースの対策が重要であると指摘した。Ingrid Timboe・Alliance for Global Water Adaptation (AGWA)政策部長は、水管理における気候変動適応の重要性に言及し、淡水・海洋生態系保全のためには気候変動・陸域起因汚染などに対処する統合的アプローチが重要であることを強調しつつ、水管理の変革が必要であると指摘した。ディスカッションでは、民間セクターの動向が紹介されるとともに、科学やローカルな知識を活用した適応・移転政策の策定・実施の重要性などが議論された。

その他のセッションにおいても、様々な分野の専門家から意見表明された。日本パビリオンで開催されたOceans Action Dayセッション②「NDCsへの海洋関連オプションの組み込み」(於:日本パビリオン)(7日14:45-15:45)では、UNFCCC締約国が提出したNDCs(INDCs)を見ると、海洋に関連する言及がない国が多く、次回のNDCs提出では多くの国が海洋・沿岸生態系を活用した緩和策等をNDCsに組み込むべきなどと議論された。Oceans Action Dayの各イベントに共通して、今こそ具体的行動を起こす時であり、科学に基づいて海洋を活用/考慮した解決策 (Solutions) を立案・実施すべきであるとのメッセージが繰り返し示された。

なお、6日15時～16時30分には、Oceans Action Dayの一部として、公式サイドイベント「海洋、科学、社会とUNFCCCのつながり―気候変動緩和と適応の野心向上のために」 (於：Hall4, Side Event Room4) を英・プリマス研究所等とともに共催し、藤井麻衣研究員が登壇して、日本のブルーカーボンに関する動向について紹介した。

また、Oceans Action Dayに先立って、6日10時～11時30分には、当研究所および宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 主催のサイドイベント「気候変動と海洋―宇宙技術の貢献―」 (於：日本パビリオン) を開催し、海洋・沿岸域における気候変動影響を捉える上で宇宙技術をいかに活用しうるか等について議論した。角南・海洋政策研究所所長および平林毅・JAXA衛星利用運用センター長からの主催者挨拶の後、基調講演として、Loren Legarda・フィリピン代議員 (下院) 副議長がフィリピンの海洋・沿岸域における気候変動影響などについて説明した。梅沢和寿夫・JAXA上席研究員からは、日本の衛星リモートセンシング技術が包括的に紹介された。当研究所からは吉岡渚研究員が登壇し、当イベントの議論の礎となるIPCC海洋・雪氷圏特別報告書の知見を紹介した。角南・海洋政策研究所所長がモデレータを務めたディスカッションでは、最新の科学的知見も踏まえた衛星リモートセンシング技術を活用した気候変動緩和・適応策の推進に向けて、活発な議論が行われた。

参考ウェブサイト http://enb.iisd.org/climate/cop25/oceans-action-day/

(藤井麻衣 OPRI研究員)