2018年12月3～14日にかけてポーランド・カトヴィツェにて、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開催されます。笹川平和財団海洋政策研究所は、今年のCOP24においても、下記の通り、12月8日（土）に政策提言イベント「オーシャンズ・アクション・デー」をグローバル・オーシャン・フォーラム（GOF）らと主催いたします。今年は「海洋と気候変動の連鎖」を主要テーマとして、世界の首脳や閣僚、有識者、実務家を含むハイレベルな登壇者らが、海洋と気候に関わるサイエンス、緩和・適応策、環境移民などをはじめとする課題、今後の具体的な行動およびパリ協定の実施状況などについて議論し提言します。当研究所からは、ハイレベル・セグメントで角南篤所長が登壇するほか、適応策と環境移民の問題に関するセッションでは前川美湖主任研究員が共同議長をつとめます。

当研究所はこれまでも、パリでのCOP21（2015年）、マラケシュでのCOP22（2016年）、およびボンで開催されたCOP23（2017年）において、GOF、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO-IOC）らとともに、海洋と気候に関わる政策提言のためのサイドイベントを3年間連続で開催し、政策提言書「Roadmap to Oceans and Climate Action（ROCA）」を作成・発表してまいりました。

海洋は、人為起源の温室効果ガスの吸収・固定に大きな働きをするとともに、海水温上昇や海面上昇、酸性化を通して気候変動による大きな影響を受けています。ROCAでは、2015年に採択されたパリ協定の着実な実施に向けて、海洋分野を含めて、各国が決定する約束（NDCs）の充実・実行の促進を求めています。

本イベントの結果は、12月7日（金）に行われるブルーカーボンをテーマとした連携イベントの結果とともに、後日ウェブサイトにて報告いたします。笹川平和財団海洋政策研究所は引き続き、海洋環境の保全や持続可能な開発にかかわる諸問題に対し、積極的に取り組んでまいります。

ブルーカーボンをテーマとした連携イベント

「Blue Carbon - Linking the latest science and policies」