2018年10月29－30日にかけて、インドネシア・バリ島でアワーオーシャン会議（Our Ocean Conference）が開催されました。アワーオーシャン会議とは、首脳を含む世界各国の代表や国際機関、研究機関、NPOの代表等が一堂に会し、海洋に関する課題について検討し、自らのコミットメントを発表する会議で、2014年に始まってから今回が5回目の開催です。

　30日のブルーエコノミーの議題に関するパネル討論に笹川平和財団常務理事の角南篤（海洋政策研究所所長）が登壇し、海洋や沿岸資源の保全と持続可能な利用を通じた持続可能な開発や、地域社会振興といったブルーエコノミーの実現に向けた取組みについて、日本の関係団体の取組みや日本や海外の事例などを紹介しながら、成功要因や必要条件などについての考察を提示し、国際連携の重要性を指摘しました（＊）。パネルでは、ジャスティン・ムンディ世界資源研究所（WRI）シニア・フェローの進行役のもと、セーシェル共和国のビンセント・メリトン副大統領、モーリシャス共和国のプレムドゥト・クーンジョ海洋経済・海洋資源・漁業・船舶大臣、また世界銀行のローラ・タック副総裁をはじめとする国際機関幹部とともに効果的な施策の実施、資金供与、国際連携に向け活発な議論が交わされました。

　また、29日に笹川平和財団海洋政策研究所はパラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領やインドネシア政府関係者を交え、アジア・太平洋を中心としたブルーエコノミー推進に向けた政策対話をパラレルイベントとして開催しました。

＊角南所長のスピーチ原稿（英文）につきましては、こちら からご覧ください。

【参考情報】
2018年11月19日（月）に当財団で海洋フォーラムを開催し、アワーオーシャン会議の成果について報告を行いました。