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海洋教育に関する全国アンケート調査結果について

2012.12.01

小中学校の海洋教育実施状況に関する全国調査報告書
これまで、わが国の義務教育における海洋に関連する学習の実施状況は、学習指導要領や教科書の中の海洋関連記述の調査、あるいは特定の実践校の事例調査などの報告例はありましたが、全国レベルでの実施状況は全く把握されていませんでした。
今後の海洋教育推進のあり方を検討するには、学校教育の現場で海洋に関する教育が、全国でどのくらい実施され、どのような題材を取り上げ、どの教科の時間枠で、どのような方法で実施されているのか、また海洋教育に対する教員の認識、関心事項、ニーズはどのようなものか、臨海学校など体験学習の実態はどうなのか、これらをまず明らかにする必要があります。
そこで当財団では日本財団とともに、東京大学海洋教育促進研究センターの協力を得て、「小中学校における海洋教育の実施状況に関するアンケート」を今年3月に実施いたしました。
アンケートは全国の小中学校32,010校に対し実施したところ、6,706校から回答を得ました(回答率 20.9%)。今般、一次集計結果をとりまとめた報告書を作成しましたので、公開いたします。
なお、アンケート中の自由記述回答については各学校の個別情報が含まれていることから、本報告書には掲載しておりませんが、今後精査したうえであらためて公開を予定しております。海洋教育に関する基礎資料としてご活用いただければ幸いです。

お問い合わせ先
海洋政策研究財団 酒井英次
TEL:03 (5404) 6842 FAX:03 (5404) 6800

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