我が国では、平成19年に海洋基本法が制定され、国・地方公共団体双方のレベルで、海洋・沿岸域の総合的管理への取組みの機運が高まってきています。一方、フランスでも、平成21年にサルコジ政権の下で制定されたグルネル実施法IIに基づき、EU、国、地方の各レベルで海洋・沿岸域の総合的管理取組みが進展しつつあります。

このようにヨーロッパと東アジアという地理的には遠く離れた地域で、ともに現在海洋・沿岸域の総合的管理への取組みをそれぞれが始めていることは興味深いことであり、両国の異なる社会的背景を踏まえながら、互いの取組みを学んでいくことは非常に有益であると考えます。

そこで今般、当財団では、平成21年度から3年間にわたり当財団の客員研究員として日仏の沿岸域管理政策の比較研究に取り組んでいるフランス国立海洋開発研究所（IFREMER）のイブ・エノック博士に、これまでの研究の成果を発表していただき、広く一般に両国の海洋・沿岸域政策の取り組みに対する理解を深めていただくことといたしました。

関心の深い皆様方のご参加をお待ちしております。

記

申し込み方法
申込用紙（PDF）にご記入のうえ、FAXで03-3502-2127にお送り下さい。
申込み受付のご連絡はいたしませんので、当日直接会場にお越し下さい。
定員になり次第締め切らせていただきます。（定員250名）
参加費は無料です。