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総合海洋政策本部に「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」を提出(2011年06月13日(月))

2011.04.09
海洋政策研究財団は、現在、空間としての管理が十分に行われていない我が国の排他的経済水域及び大陸棚について、総合的な開発、利用、保全等を図るため、これまでの調査研究の成果として「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法制」(骨子案)をとりまとめました。その実現を図るため、財団は、平成23年6月13日、政府に対し「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」を提出しました。提言は、総合海洋政策本部長(菅内閣総理大臣)に対して行われ、財団の寺島紘士常務理事が内閣官房総合海洋政策本部事務局の小野芳清事務局長に手渡し、提言の実現を要望しました。
 

(提言の内容)

総合海洋政策本部長
内閣総理大臣 菅直人殿

「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」について

 当財団は海洋基本法に定められた基本的施策の具体化について調査研究を行っており、平成19年から排他的経済水域及び大陸棚(排他的経済水域等)の総合的な管理のための法制のあり方について研究を行ってまいりましたが、今般その成果を標記のとおりとりまとめました。
本提言は、国連海洋法条約により我が国が管理することとなった国土の10倍以上に及ぶ広大な排他的経済水域等の戦略的な開発、利用、保全等の管理を行い、我が国の一層の発展につなげていくために不可欠と考えられる法制の具体的な骨子案を提案するものです。
つきましては、本提言に基づいて、排他的経済水域等の総合的な管理に関する新たな法制の整備についてご検討下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成23年6月13日

海洋政策研究財団
((財)シップ・アンド・オーシャン財団)
会長 秋山昌廣

「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な開発、利用、保全等に関する法制」(骨子案)の構成

法律の目的

排他的経済水域等の開発、利用、保全等に関する基本理念
排他的経済水域等の管理における国の役割
排他的経済水域等に関する調査の推進及び情報の一元的管理
基本方針の策定
海域計画の策定
特別海域の指定及び特別海域計画の策定
開発行為等の取扱い
海洋の科学的調査の取扱い
海洋環境保全への配慮

「排他的経済水域及び大陸棚の総合的な管理に関する法制の整備についての提言」(本文全文)

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