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『海洋白書2011』刊行案内

2011.04.07
「海洋白書2011」は、わが国の海洋問題の総合的・横断的取組みに資するため、多方面にわたる海洋・沿岸域に関する出来事や活動を「海洋の総合的管理」の視点に立って、分野横断的に整理・分析し、とりまとめたものである。
今回の白書第1部では、海洋基本法の基本的施策に照らして、沿岸域の総合的管理をはじめ6つのテーマを取り上げて、現状、問題点、今後の課題などについて考察している。海洋基本法制定4年目を迎えて、海洋をめぐるそれぞれの分野で、新たな「海洋立国」の実現を目指した政策がだんだん明らかになってきている。海洋の問題には海洋国としての総合的かつ、一貫した対応が必要であり、それに向けて関係者の積極的な取組みが求められている。本書がその際の一助となれば幸いである。

 

第1部 新たな「海洋立国」実現に向けて

  • 沿岸域の総合的管理:わが国の沿岸域の環境の現状と問題点/海洋基本法と沿岸域の総合的管理/沿岸域総合管理と地方公共団体の取組み/海洋ゴミへの取組み
  • 海洋における生物多様性の保全:海洋における生物多様性保全への取組み/海洋保護区等への取組み/水産業と生物多様性保全の取組み
  • 海洋資源の開発・利用の推進と環境保全:海洋再生エネルギー/海底エネルギー・鉱物資源の開発推進と環境保全
  • 海洋管理のための離島の保全・管理・振興の推進:離島の保全・管理/離島振興と海洋管理
  • 海洋の安全確保:東アジア・太平洋の海洋安全保障環境/わが国の海上交通路における安全確保
  • 海洋科学技術の研究開発のさらなる推進:第4期科学技術基本計画・新成長戦略と海洋/宇宙と海洋の連携

第2部 日本の動き、世界の動き

  • 日本の動き:海洋の総合管理/海洋環境/生物・水産資源/資源・エネルギー/交通・運輸/空間利用/セキュリティ/教育・文化・社会/海洋調査・観測/技術開発
  • 世界の動き:国連機関・団体の動き/各国の動き/アジア・太平洋の動き/その他の動き
 

第3部 参考にしたい資料・データ

「新たな海洋立国の実現」に向けた提言/ナゴヤ海洋声明(抄)/生物多様性条約新戦略計画/排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(低潮線保全・拠点施設整備法)/排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画/アメリカ合衆国 省庁間海洋政策タスク・フォース最終勧告/中華人民共和国領海及び接続水域法(全文)
 

「海洋白書2011」
(株)成山堂書店、2011年4月発行、
定価2,100円(税込)ISBN978-4-425-53088-5

*本書は、一般書店よりお求め下さいますようお願い申し上げます。

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