1994年に発効しました国連海洋法条約によりますと、大陸縁辺部の外縁が200海里を超えて延びている場合には、200海里を超えて大陸棚を延長できると定められていますが、そのためには、延長に必要な科学的データを添えて大陸棚限界委員会へ申請する必要があります。
我が国は、平成20年11月12日に大陸棚限界委員会へ申請書を提出いたしました。平成21年3月の委員会で日本代表団が申請内容についてプレゼンテーションを行い、同年9月に小委員会が設置され、審査が開始されました。審査には、数年かかる見通しで、審査完了後に勧告が発出され、その勧告に基づいて、我が国は200海里を超える大陸棚を設定することになります。
この延長される大陸棚には海底資源が賦存するものと見られており、我が国の将来にとって有益な国富の源となりますが、申請内容がそのまま認められるかどうかは、委員会の今後の審査によるところが大きく、我が国の審査への対応が重要となります。
本講演会では、国連海洋法条約に基づく大陸棚限界延長問題についてわかりやすく解説していただくとともに、昭和58年から25年間にわたる大陸棚調査に基づく我が国の大陸棚延長申請の内容について講演していただきました。
　谷伸氏（内閣官房総合海洋政策本部事務局内閣参事官）から、まず国連海洋法条約第76条にもとづき、沿岸国はどのような手続で大陸棚限界委員会にデータを提出し、審査を受けるのかというプロセスについて解説していただいた上で、日本が申請を提出するまでに、どのような体制で大陸棚調査を行ったのかという点や、参考とした諸外国の申請の例についてもわかりやすく紹介していただきました。
　また、岸本清行氏（産業技術総合研究所地質情報研究部門主任研究員）からは、日本の申請がどのような科学技術文書から構成されているのかという概要説明があった後、大陸棚限界延長申請は科学的な情報が基礎となって我が国の管轄権が及ぶ海域の範囲の増大に貢献できる希有な機会であったという評価が行われました。また、実際の申請文書でも用いられた海底地形図（立体視図）について解説を行っていただきました。