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大陸棚講演会 「国連海洋法条約に基づく大陸棚限界延長-日本の申請の紹介-」のご案内
2010.01.28
1994年に発効しました国連海洋法条約によりますと、大陸縁辺部の外縁が200海里を超えて延びている場合には、大陸棚を200海里を超えて延長できると定められていますが、そのためには、延長に必要な科学的データを添えて大陸棚限界委員会へ申請する必要があります。
我が国は、平成20年11月12日に大陸棚限界委員会へ申請書を提出いたしました。21年3月の委員会で日本代表団が申請内容についてプレゼンテーションを行い、9月に小委員会が設置され、審査が開始されました。審査には、数年かかる見通しで、審査完了後に勧告が発出され、その勧告に基づいて、我が国は200海里を超える大陸棚を設定することになります。
この延長される大陸棚には海底資源が賦存するものと見られており、我が国の将来にとって有益な国富の源となりますが、申請内容がそのまま認められるかどうかは、委員会の今後の審査によるところが大きく、我が国の審査への対応が重要となります。
本講演会では、国連海洋法条約に基づく大陸棚限界延長問題についてわかりやすく解説していただくとともに、昭和58年から25年間にわたる大陸棚調査に基づく我が国の大陸棚延長申請の内容について紹介していただくことになりました。
つきましては、大陸棚限界延長に関心のある皆様方にご参加を賜りたく、下記のとおり、ご案内申し上げます。
敬具
記
開催日時 | 平成22年1月28日(木) 14時~17時10分(13時30分 受付開始) |
開催場所 | 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル 2階 大会議室(下図参照) 案内図については、下記ウエブサイトをご参照下さい。 https://www.nippon-foundation.or.jp/who/access
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主催 | 海洋政策研究財団 |
助成 | 日本財団 |
プログラム | |
14:00~14:10 | 開会挨拶 海洋政策研究財団会長 秋山昌廣 |
14:10~15:25 | 国連海洋法条約の大陸棚制度と我が国の対応 内閣官房 総合海洋政策本部事務局 内閣参事官 谷伸氏 |
15:25~15:40 | 質疑応答 |
15:40~15:55 | 休憩 |
15:55~16:55 | 日本の申請の概要‐科学的側面の解説 独立行政法人 産業技術総合研究所 地質情報研究部門 地球変動史研究グループ 主任研究員 岸本清行氏 |
16:55~17:10 | 質疑応答 |
17:10 | 閉会 |
定員 | 150名 |
参加費 | 無料 |
申込み方法
別紙参加申込書PDFにご記入の上、FAXで平成22年1月20日(水)までにお申込みください。申込み先:(FAX番号)03-3502-2033
なお、定員の関係で参加不可能な場合のみ、当方から連絡させていただきます。
連絡がない場合は、当日会場へお越しください。
お問い合わせ先
海洋政策研究財団 海技研究グループ 玉眞(たまま)洋、南島(なじま)るりこ
TEL:03 (3502) 1881 FAX:03 (3502) 2033
海洋政策研究財団 海技研究グループ 玉眞(たまま)洋、南島(なじま)るりこ
TEL:03 (3502) 1881 FAX:03 (3502) 2033