東シナ海の排他的経済水域境界付近における海底資源開発を巡る日中の対立や、日本の排他的経済水域における中国による無通報の海洋調査活動など、今日、排他的経済水域における国家活動を巡っての国際紛争が世界各所で顕在化しており、武力紛争の事態を招くことが危惧される状態にあります。現実に、2001年には海南島沖の中国の排他的経済水域内で監視活動するアメリカ海軍情報収集機と中国の戦闘機の衝突事故が生じていること、同年12月に東シナ海で発生した海上保安庁巡視船等による北朝鮮工作船に対する銃撃・沈没事案が発生したこと、そしてこれが中国の排他的経済水域内で生じたことに対し中国から抗議があったことなど記憶に新しいところです。このような事案から思わぬ偶発事故が生じないようにするためには、排他的経済水域における航行と上空飛行に係わる国際的な指針が是非とも必要となっています。

当財団では、平成15年から平成17年にかけて、「排他的経済水域の法的地位－課題と対応－」と題する国際会議を下記の通り開催し、この度、「排他的経済水域における航行および上空飛行に係わる指針」を参加者の合意を得て策定しました。

国際会議開催実績

第1回    平成15年 2月19～20日(東京)
第2回    平成15年12月 9～10日(米国,ハワイ州ホノルル)
第3回    平成16年10月28～29日(中国、上海市)
第4回    平成17年 9月15～16日(東京)

＊「排他的経済水域における航行および上空飛行に係わる指針」本文はこちらからご覧ください。