SAR条約は、昭和60年 (1985年)の発効から、本年で発効２０周年を迎えます。
我が国のSAR条約への加入以来、隣接国との間で様々な協力関係が推進されてきたところですが、海洋政策研究財団では、２０周年の節目として国際SARシンポジウムや合同SAR訓練の実施に協力し、SAR分野における国際協力の推進に貢献することとしています。

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約 (SAR条約)」は、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺区域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、海上交通の要請に応じた国際的な海上捜索救助計画を確立し、世界の捜索救助組織間での協力を促進することを目的とした条約で、昭和60年 (1985年)6月22日に発効、本年をもって発効２０周年を迎えます。

我が国は、昭和60年にSAR条約の19番目の締約国となって以来、隣接国との間で二国間SAR協定の締結、合同SAR訓練の実施、SARに係るセミナー等の開催及びアジア諸国へのSAR技術・ノウハウの供与等を通じ、アジア地域のSAR体制確立を支援するとともに、関係国との協力関係の推進に貢献してきました。我が国が第１０回捜索救助実務者会合のホストを務める本年、SAR条約発効２０周年の節目として、下記の一連の取組みが計画されています。
(別紙１参照)

第１０回捜索救助実務者会合及び国際ＳＡＲシンポジウムの開催、それに伴うアジア各国等からのSAR専門家の招へいは、競艇交付金による日本財団のご支援を受けて、海洋政策研究財団が行う平成17年度海外交流基金による事業として実施されます。

記

本年10月、我が国はホスト国として第１０回捜索救助実務者会合を主催し、中国、韓国、ロシアからSAR専門家を招へいの上、これまでのSAR協力関係を相互にレビューするとともに、今後とも相互の協力関係を維持・発展していくことを確認することとしています

中国、韓国、ロシア、フィリピン、ベトナム及び香港のSAR専門家が、我が国海事関係者等に対し、SAR条約発効以来、各国捜索救助機関が進めてきたSAR体制整備状況や隣接国等間のSAR連携の現状等を紹介することを目的とした「国際SARシンポジウム」が開催されます。 (別紙２参照)

今年に入り、隣接国との間の実務的なSAR協力関係の確認を目的として、我が国は、韓国 (5月)、中国 (同7月)、ロシア (同9月)との間で二国間合同ＳＡＲ訓練を実施しました。今般、その集大成として、10月末に日本海 (京都府舞鶴市沖)において、北西太平洋４カ国による初の合同ＳＡＲ訓練を実施します。