海洋酸性化は、近年「もう一つの二酸化炭素問題」として、地球温暖化に加えて世界規模の環境負荷要因とされている課題で、2015年に決議された国連持続可能な開発目標（SDGs）においても、その影響に対処し最小限化することが、行動ターゲットの一つに位置づけられています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書では、二酸化炭素の排出抑制対策が十分でなければ、海洋酸性化が海洋生態系に相当のリスクをもたらす可能性を指摘しています。また、水温上昇と海洋酸性化により2040年代までに造礁サンゴの生育に適した海域が日本周辺から消失するとの予測結果を示す研究などもあります。一方、その予測には不確実性があり、海洋酸性化の進行状況の把握や海洋生物ならびに海洋生態系への影響を把握することが喫緊の課題になっています。このような現状を踏まえ、2018年春頃に予定される海洋基本計画の改定に向けて次の項目からなる提言書を作成しました。

(1)科学的知見に基づく把握の推進と対応策の検討
(2)国際貢献の推進
(3)二酸化炭素の排出抑制対策の推進（緩和策の推進）
(4)国民への啓発の推進

英国の調査（2016年）では国民の8割が海洋酸性化の問題について知らないと答えるなど、この問題に対する認知度は国際的にも低いと考えられることから、提言書では、海洋酸性化についての分かりやすい解説（ファクトシート）を掲載し、皆さまにこの問題について知っていただくことも目指しています。ぜひご覧ください。

次期海洋基本計画に向けた海洋酸性化に関する提言（PDF形式、2.9Mbyte）

※笹川平和財団海洋政策研究所の「温暖化・海洋酸性化の研究と対策」事業では、今後、情報基盤となるウェブサイト"Marine Crisis Watch"を通して、情報発信・交換を推進していきます。

※この提言書は「温暖化・海洋酸性化の研究と対策」事業のもとで設置された、専門家による「温暖化・海洋酸性化の研究と対策に関する調査研究委員会」の検討等を踏まえて作成しました。