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「海洋白書2017」の発行と記者会見(4/12)のおしらせ

2017.04.07

■海洋白書2017発行のお知らせ

海洋に関するさまざまな出来事や活動を「海洋の総合的管理」の視点に立って分野横断的に整理・考察し、わが国の海洋問題に対する総合的・横断的な取組みに資することを目的として発行している『海洋白書』を今年もお届けします。2004 年に創刊し、今回で14 回目になります。

2016年も、海洋をめぐるさまざまな動きがありました。国際的には、「国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する法的文書作成」、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標(SDGs)」などに関する取組みが進展し、気候変動枠組条約の「パリ協定」が発効し、小島嶼開発途上国や氷の減少している北極の問題などが議論されました。また、2017年6月には、「持続可能な開発目標14:海洋・海洋資源の保全と持続可能な利用」の実行について議論する国連ハイレベル「海洋会議」が国連本部で開催されることとなっています。さらに我が国では、2018年春の第三期海洋基本計画策定を控えて、これから内外の情勢を踏まえて新基本計画にどのような海洋の施策を組み込むべきかの議論が本格化します。

そこで、今年度発行した「海洋白書2017」の第1部では、「本格化する海洋をめぐる世界と日本の取組み」というテーマのもとに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の展開や、気候変動枠組条約第22回締約国会議(2016年11月)での議論、国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)に関する新たな展開など、世界の大きな動き捉えつつ、最近の海洋に関する取組みを取り上げ、その動向について概観し考察しました。また、第2部では海洋に関する日本および世界のこの1年余の動きを日誌形式で整理・掲載し、第3部では第1部および第2部で取り上げている出来事・活動に関する資料を掲載しています。

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■記者会見開催のご案内

このたび、笹川平和財団海洋政策研究所では、『海洋白書2017』の発行に関する記者発表を行います。

○日 時:2017年4月12日(水)11:00-12:00
○場 所:笹川平和財団10階会議室
(東京都港区虎ノ門1-15-16笹川平和財団ビル)
○発表者:寺島紘士 海洋政策研究所長
※ご参加みなさまには「海洋白書2017」を無料で差し上げます。
※事前申し込みは不要です。※一般の方もご参加いただけます。

【ご案内・アクセス】:添付PDF.pdf(0.5MB)

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■購入について

購 入:全国大手書店・AMAZON等にてご購入いただけます。
発行元:(株)成山堂書店(TEL:03-3357-5861)
※発行:2017年4月/定価本体2,000円(税別)/ISBN978-4-425-53164-6

2017ss01.png■海洋白書2017

2017ss_shimen.png

見開きイメージ


※海洋白書掲内容の一例

1_action_event_cop22.png気候変動枠組条約:「オーシャンズ・アクション・イベント@COP22マラケシュ」

2_IOnet.png島と海のネット 第2回総会

 

 

3_industry.png

海底鉱物・エネルギー資源

4_panama.png

パナマ運河の拡幅

 

5_ritou.png

離島の管理、振興

6_training.png

人材の育成・女性の活用と活躍


「海洋白書2017」の構成(概要)   

第1部 本格化する海洋をめぐる世界と日本の取組み

【序章:本格化する海洋をめぐる世界と日本の取組み】

【1章:大きく動き出した海洋をめぐる世界の取組み】 国連持続可能な開発会議の進展/国連海洋法条約の新たな展開/地域における展開

【2章:わが国の新たな海洋政策の検討】 海洋基本法成立の経緯/第1期海洋基本計画の推進/第2期海洋基本計画の策定・推進/第2期海洋基本計画の下での情報公開と評価

【3章:海洋産業の振興と創出】 海底鉱物・エネルギー資源/再生可能エネルギー/世界の物流を担う海運業/水産業/新たな産業を目指して

【4章:海洋の総合管理と計画策定】 EEZ 法制/沿岸域総合管理(ICM)の展開/離島の管理、振興

【5章:海洋の安全の確保】 安全保障/海上交通の安全の確保/自然災害への対応

【6章:海洋の調査の推進、情報の一元化と公開】 海洋調査の推進/海洋情報の一元化の動向

【7章:人材の育成と海洋教育】 人材の育成/海洋教育

第2部 日本の動き、世界の動き
●日本の動き/海洋の総合管理/海洋環境/生物・水産資源/資源・エネルギー/交通・運輸/国際協力/セキュリティ/教育・文化・社会/海洋調査・観測/科学研究・技術開発/東日本大震災/極域 ●世界の動き/国際機関・団体の動き/各国・地域的国際機関等の動き/別分野の動き

第3部 参考にしたい資料・データ
総合海洋政策本部参与会議意見書/有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 /我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組/「海洋と気候に関する戦略的行動ロードマップ:2016-2021」に向けて/「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ


お問い合わせ先

公益財団法人笹川平和財団 海洋政策研究所 ( 塩入 )

電話:03-5157-5229 Email: oceanpolicy@spf.or.jp
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