2016年11月12日、モロッコのマラケシュで開催されているCOP22（国連気候変動枠組条約第22回締約国会議）の本会議場「ブルー・ゾーン」で、世界の海洋関係者により「オーシャンズ・アクション・イベント@COP22」が開催され、各国の政府機関、国際機関、NGO、学術機関からの代表など400名以上が参加しました。UNFCCC（※1）世界気候行動計画策定の取組の一環として開催されたもので、笹川平和財団海洋政策研究所はCOP21の「オーシャンズ・デー」に引き続き、これを共催しました。

イベントにはモロッコのララ・ハスナ王女やモナコのアルベール2世公、COP21議長のセゴレーヌ・ロワイヤル 仏・環境・エネルギー・海洋大臣、欧州委員会環境・海事・漁業担当のカルメヌ・ヴェッラ委員、石井菜穂子GEF統括管理責任者・議長らハイレベル・スピーカーが登壇しました。寺島紘士 笹川平和財団海洋政策研究所長も「ブルーエコノミー促進のための財政支援・能力開発」パネルの冒頭に登壇しました。

イベントでは、海洋・沿岸域の管理と気候変動に関する重要なテーマに沿って、ハイレベルなディスカッションが終日行われ、今後5年間の緩和・適応策、強制移住、財政支援、能力開発などに関する「海洋と気候に関する戦略的行動計画：2016~2021」が固まりました。

寺島所長の発表では、これまで十分には海洋の重要性が取り上げられてこなかったことを指摘し、COP21で採択されたパリ協定を実現していくために、海洋と気候の密接な関連性を充分に認識した戦略的な行動計画が重要であることを強調し、海洋観測の強化や海洋酸性化の影響低減、小島嶼開発途上国等での海洋政策センター構築など9つの提言を行いました。そして、各国政府が推進する貢献計画（INDCs）のなかに海洋に関する行動計画を組み込むこと、また、政府だけでなく、地域、民間・個人レベルの取組やマルチステークホルダーを交えた取組の重要性を訴えました。そして、そのような取組の事例として「島と海のネット」やPEMSEA（※2）の取組等を紹介しました。

オーシャンズ・アクション・イベント@COP22は、パリ協定の実施に向け、海洋の重要性を改めて確認し、具体的な行動へとつなげる機会となりました。

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※1 UNFCCC：国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）

※2　PEMSEA：東アジア海域環境管理パートナーシップ（Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia）