気候変動により夏の海氷が激減している北極海では、航路や海底資源開発といった海洋空間利用が史上初めて本格的に始まろうとしています。海洋政策研究財団は、こうした北極海における問題に関して我が国がとるべき政策と戦略に関する提言を行うことを目的として、「日本北極海会議」を立ち上げ、７月８日に第１回会議を開催いたしました。この日本北極海会議は、笹川陽平日本財団会長を特別顧問として招き、各界の北極海に関する１２名の有識者から構成しています。第１回会議では、「国際法秩序、ガヴァナンス」をメインテーマといたしまして、西元　宏治　専修大学法学部准教授、谷　伸　内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官、そして、林　司宣　早稲田大学名誉教授にご講演いただき、北極海を巡る法的制度や国際的枠組みに係る問題を中心に派生する幅広い話題について議論を行いました。
講演者の西元准教授は、北極海に関連する国連海洋法条約の解釈、ＩＭＯ関連諸条約、沿岸国の国内法、北極評議会の動向や問題点を述べ、今後の北極海では、中長期的には南極条約のような包括的な枠組みは生まれず、既存の枠組みが存続していくだろうという見通しをされました。ただし、動向把握を含めた分野横断的な情報共有が非沿岸国にとって重要になるという指摘をされました。谷参事官は、大陸棚限界の定義の変遷について詳しく解説し、そして、沿岸各国の思惑について話されました。林名誉教授は、北極海をめぐる協力体制の歴史を紐解き、ガヴァナンスの現行体制と現行体制への挑戦ともとれるイルリサット宣言やＥＵの対応について述べられました。漁業や環境保全、そして、航行等の具体的な分野に関しては、追加的協定の可能性があるとの見通しを述べられました。
この日本北極海会議では、今後、北極海を巡る海運や航路の問題、資源開発の問題、科学や調査の問題、そして、安全保障問題などをメインテーマとして取り上げていく予定です。