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「海の健康診断」共同研究実施自治体の公募について(公募期間:H2.3.23~4.17(金)必着)(公募終了しました)

2009.03.16

当財団では、競艇交付金による日本財団の支援を受けて、平成12年度より閉鎖性海湾の環境を構成しているさまざまな「海の営み」を検査・評価する「海の健康診断」の手法開発を全国に先駆けて行って参りました。
「海の健康診断」は、既存のモニタリングデータを最大限活用し、海湾の規模や背後圏の活動、地理的特性など湾の「体格」や「体質」を踏まえて検査・診断することで、環境悪化の兆候を早期に発見することができます。また、既に環境が悪化しつつあるところで運用することにより、環境悪化の原因である「患部」を特定することも可能です。
「海の健康診断」については、これまでに「海の健康診断マスタープラン・ガイドライン」をまとめたのをはじめ、平成16年度、18年度、20年度には、全国の閉鎖性海湾を対象にして一斉に検査・診断を行いました。この「海の健康診断」は、既に一部の自治体においては、その行政施策に取り入れられています。
このたび同診断の更なる普及促進のため、平成21年度事業として閉鎖性海域の環境管理に日夜ご苦労されている自治体と共同で「海の健康診断」を対象海域の環境特性や管理の実情に即した、より精緻なものとするための研究を行うこととしました。この研究は共同で実施いただく自治体を公募により選定して行います。
つきましては、別紙のとおり公募いたしますので、みなさまのご応募をお待ちしております。

別紙:公募案内

お問い合わせ先
海洋政策研究財団
政策研究グループ海洋研究チーム大川
TEL:03 (3502) 1891

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