当財団の研究活動の大きな柱の一つとして、海に関する教育の普及促進があります。当財団ではこれまで過去6年間、学校教育で「海」を取り上げてもらうことを目標に、教員研修への協力、総合的な学習の時間への支援授業実施、講師派遣、副教材の制作など様々な教育支援活動を通じ、教育現場の視点に立って支援のあり方を検討してまいりました。
学校教育における海洋教育は、学習指導要領から徐々に海に関する記述が減少したこと、また安全面等の理由から、海に近い学校であっても積極的に海へ行かないなど、海洋の重要性に比して海の学習機会が少ないとの指摘が各方面からなされています。総合的な学習の時間導入によって、学校教育における海洋教育普及の可能性は以前に比べ増したことも事実ですが、依然として十分に普及したとは言い難い状況にあります。
このような中2007年4月に成立した海洋基本法の第二十八条では、「国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう学校教育及び社会教育において海洋に関する教育を推進すること」と謳っており、これを機に学校教育における海洋教育の推進に向けた議論がますます高まることが予想されます。しかしながら海洋基本法の理念に基づく新たな海洋教育の概念については、これまで具体的なものは示されてないのが現状です。
そこで当財団では、「初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員会」を立ち上げ、学校教育における海洋教育とは何か、小学校における海洋に関する教育の普及推進には何が必要かについて、教育並びに海洋の専門家とともに具体的な検討を行い、その成果を「小学校における海洋教育の普及推進に関する提言」として取りまとめました。当財団は本提言を2008年2月19日に冬柴海洋政策担当大臣及び渡海文部科学大臣に提出し、今後の海洋教育に関する考え方についての具体的な提案を行いました。

小学校における海洋教育の普及推進に関する提言（481KB）

「初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員会」（五十音順）
佐藤　学　東京大学大学院教育学研究科　教授／日本教育学会　会長
嶋野道弘　文教大学教育学部　教授／日本生活科・総合的学習教育学会　会長
白山義久　京都大学フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所　所長
寺島絋士　海洋政策研究財団　常務理事
宮崎活志　文部科学省初等中等教育局　視学官
山形俊男　東京大学大学院理学系研究科　副研究科長