現在、アデン湾・ソマリア沖では航行船舶に対する海賊事案が多発しており、我が国船社が関係する船舶も被害を蒙っています。海賊は、無政府状態が続くソマリアの沿岸部を拠点として、航行船舶への襲撃を繰り返していますが、ソマリア暫定政府はこれを取り締まるための対処能力を欠いており、国際社会による取り組みの必要が叫ばれています。

本年6月に国連安全保障理事会は、加盟国にソマリア領海を含む海域における海賊取り締まりの実施を求める決議を6ヶ月の期限付きで採択し、アメリカやカナダなどの海軍部隊が対海賊パトロールに乗り出したものの、海賊行為は減少する気配を見せていません。10月に国連は海賊取り締まりの強化を加盟国に改めて要請する追加決議を採択しました。こうした状況下、EUやNATOも組織的な対応を決定し、既に海軍艦船をソマリア沖に派遣した他、ロシア、インド、マレーシアも海軍艦船を派遣しており、韓国も派遣を検討しています。
アデン湾・ソマリア沖は、年間20,000隻近い船舶が航行する世界の重要なシーレーンであり、日本関係船舶も多数航行しています。したがって、この海域における海賊行為による航行船舶への被害は日本の経済および国民生活に多大な影響を及ぼすものとなります。国際社会の一員として、我が国は、国際情勢を冷静に見極めながら、ソマリア沖の海賊行為に対して独自の対応を打ち出すべき時期を迎えたと言えるでしょう。

日本財団は、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全のために長年支援活動を展開してきました。また、海洋政策研究財団も近年、シーレーンの安全確保等の問題につき民間ベースの二カ国間戦略対話を推進しています。
今般、両財団は、ソマリア沖で多発する海賊行為に関し、最新の情報を提供し、我が国として実施すべき施策について検討を行い、政策提言をまとめることを目的として、民間主導による緊急会議を開催するものです。
ご多用中とは存じますが、多くの関係者にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

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