平成１８年１１月

海洋政策研究財団

会長　秋山昌廣

当財団では、日本船舶と日本人船員が大幅に減少したことは、物資の安定輸送のためという状況を通り越し、非常時の輸送を社会としてどう考えるかという状況にまで立ち至ったという認識のもと、非常時の危機管理はもとよりエネルギー、食糧安全保障にも対応できないのではとの問題意識を持ち、研究会を設置し昨年8月より議論を重ねて参りました。

この度、その結果を「わが国の非常時における日本船舶及び日本人船員の確保についての緊急提言」としてとりまとめました。

 

本提言の骨子は、次のとおりです。

わが国が必要とする日本船舶及び日本人船員の規模（ナショナル・ミニマム）の確定
非常時における日本船舶及び日本人船員確保の制度的対策の確立
若年海上勤務者の確保策の確立
非常時における日本船舶及び日本人船員の確保に関し政策枠組を示す基本法の制定

＊「わが国の非常時における日本船舶及び日本人船員の確保についての緊急提言」（236KB） 本文はこちらからご覧下さい。