40YEARS 笹川平和財団

English
  • 財団について
    • 財団について
      • 財団について
      • 組織概要
      • 沿革
      • 評議員・名誉会長・役員名簿
      • ダイバーシティ&インクルージョン
      • 財務報告
      • アセットオーナー・プリンシプル
      • 定款
      • 役員の報酬・退職金に関する規程
      • より良い調査研究への取り組み
      • 笹川名誉会長対談のアーカイブ
      • 2017年度までの事業について
    • 理事長からのご挨拶
    • 統合報告書
    • アクセス
    • Idea Submission
    • 採用情報
    • お問い合わせ
  • 研究員
  • 事業
    • 日米・安全保障研究ユニット
    • 総括・交流グループ
    • 安全保障・日米グループ
    • 戦略・抑止グループ
    • アジアユニット
    • 戦略対話・人材育成グループ
    • 平和構築支援グループ
    • 笹川日中友好基金グループ
    • 中東・イスラムユニット
    • 中東・イスラムグループ
    • 社会イノベーショングループ
    • 海洋政策研究所
    • 海洋政策実現部
    • 島嶼国・地域部(太平洋島嶼国事業)
    • 奨学ユニット
    • 笹川奨学金事業グループ
    • 和平調停センター
    • 和平調停センター
  • リポート
    • 報告資料・出版物
    • 各種レポート
    • シンポジウム・講演会録
    • SPF NOW
    • 随想一筆
    • 新型コロナウイルス 日本と世界
    • 動画
    • 地域別新着情報
    • アメリカ
    • 北東アジア地域
    • 東南アジア地域
    • 南アジア地域
    • 中東地域
    • 大洋州地域
    • ヨーロッパ・ユーラシア
    • 北極域
    • アフリカ
    • サテライトサイト
    • 国際情報ネットワークIINA
    • アジア女性インパクトファンド
    • 島嶼資料センター
    • WMU友の会ジャパン
    • SPF日米関係インサイト
    • 海洋情報FROM THE OCEANS
    • 海洋教育パイオニアスクールプログラム
    • アジア平和構築イニシアティブAPBI
    • 碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
    • サイバー安全保障研究
    • 日中関係データグラフ
  • ニュース
    • 新着情報
    • プレスリリース
    • メールマガジン
    • メディア掲載
  • イベント
  • 笹川奨学金
中東地域 新着情報 中東・イスラムグループ

イスラムにおける「社会貢献」のかたち

中東イスラムユニット グループ長 青尾 謙


公開日:2026.11.17

はじめに―イスラム社会と「社会貢献」

イスラム圏の国々を旅した人であれば、道に迷って困っているときに、通りすがりの人に助けられたりした記憶のある人もいるだろう。時として全く違う方向を教えられたりもするのだが、それでも「助けてあげたい」という相手の気持ちは伝わってくるものだ。
これは偶然ではなく、世界中で人々がどれくらい他人を助けるためにお金や時間を費やしたかを調べた調査(CAF 2024)によれば、インドネシアが7年連続首位となっている。同国では、実に90%の人が慈善団体にお金を寄付し、65%がボランティアを行ったと回答している。インドネシアはムスリム(イスラム教徒)が多数を占める社会であり、この他者を助けることへの積極性は、イスラム教の教えや行動様式に根差す部分がある。本稿では歴史上、そして現在のイスラム社会において慈善や公益活動といった「社会貢献」がどのようになされてきたかについて、その概要を紹介したい。

喜捨と慈善-ザカートとサダカ

図1: ザカート算出サイト(アメリカ・ザカート財団)

世界史の授業で、イスラム教徒の義務「五行」の一つである「喜捨(ザカート)」について習った人も多いのではないだろうか。ザカートは所有した財産に対する「神の取り分」としての義務的な寄付であり、農産物なら5~10%、羊なら40頭について1頭、金銀なら2.5%などと対象と年率が定められている。宗教指導者等の仲介者を通じてそれを受け取ることができるのは、「貧者や困窮者、施しを管理する者、改宗者、身代金や負債の救済、アッラーの道のために働く者、旅人(9:60)」と『クルアーン』で定められている。
 
こう聞くと古めかしい取り決めにも思えるが、各国のムスリム社会では今でも多数のザカート管理機関が活動しており、ネット上には多数の「ザカート算出サイト」(図1)もある。ムスリムの人々はこれらを通じて、自らの財産に応じたザカートを寄付しているのである。UNDP(国連開発計画)の2018年の推計によれば、世界中のムスリムによる潜在的なザカートの年額は2,000億ドルから1兆ドルにも達すると見られており(UNDP 2018)、その規模の大きさがわかる。

ムスリムの義務であるザカートに対して、任意による寄付や慈善行為は「サダカ」と呼ばれる。お金や物品の寄付だけでなく、他人を助けることや親切な言葉、葬儀への参列まで含まれる。対象も自分の家族や親族、あるいは助けを必要とする一般の人や多神教徒まで含めてよいこととなっており、より柔軟な使い方ができる。

ワクフーイスラムの寄進制度

図2: モスクに付随した店舗(ワクフ財産)

『クルアーン』には言及がないにもかかわらず、イスラム社会における重要な社会貢献活動の制度となったのが「ワクフ」である。ワクフとはアラビア語で「停止」を意味し、個人の持つ私有財産の移転を停止して、その財産から生まれる利益を公的事業に使うという仕組みである。通常は法的な文書によって特定の財産(家屋、店舗、農地等の不動産が多い)と、その用途(モスクや学校(マドラサ)の運営、慈善活動など)をワクフとして規定し、それが裁判所で承認されることで成立する。
いったんワクフに設定された財産は、寄進者自身によるものであっても売買や譲渡、分割等が認められず、指定された活動を永遠に続けるものとされる。ワクフ財産は基本的には建て直しや用途の変更も認められないため、今でも古い店舗等がそのままの姿で使われていたりする(図2)。

図3: 視覚障害者を支援するワクフ(DG of Foundations 2020:63)

ワクフの用途は多岐にわたり、上に述べたようなモスクや学校運営のほか、隊商宿(サライ)や市場(バザール)、公衆浴場(ハマム)の運営、橋や道路といった交通インフラや給水施設の管理、高齢者や寡婦、孤児等の保護施設運営、病院運営、貧者への給食活動、巡礼者への旅費や奨学金の供与、植樹や環境美化、奴隷の解放、独身者への結婚のあっせんまで行うワクフが存在した(図3)。

図4: 古い礼拝用カーペット(トルコ・アンカラのワクフ博物館)

ワクフは「永続するサダカ」とも呼ばれるように、そこで便益を受ける一人一人ごとに、その死後に至るまで、寄進者への救いをもたらすものとされた。例えば図4はアンカラのワクフ博物館で見た、古い礼拝用カーペットであるが、毛足は擦り切れ、縁もほつれていた。だがワクフの論理に従えば、その摩耗こそが寄進者に返された報奨の量ということになる。別の例では、手書きの写本がワクフとして寄進されることもあり[1]、その場合ではその本を読み知識を得た人の数が功徳となる。
 
[1] この点については、早稲田大学大学院博士課程の森才人氏(2026年度SPF日本人若手中東研究者
現地調査フェローシップ参加)よりご教示を頂いた。

ワクフはそうした宗教的な意味を持つ一方で、それが特に前近代の社会における教育・医療・公衆衛生・福祉・インフラ建設等の、幅広い社会的なサービスを提供してきたことにも注目すべきであろう。ワクフはイスラム社会において、当初定められていたザカートでは支えきれない需要を満たすために、拡張された社会貢献の制度であると言える。それはイスラムが現世、あるいは世俗の営みから切り離された宗教ではなく、柔軟に変化しながら経済や社会生活まで含めた人の世に関わってきた宗教であることの一側面とも言える。
興味深いのは、これらのムスリム諸国では新たに作られた財団も「ワクフ」と呼ばれ、歴史的ワクフと共通する性質のものと理解されることである。こうした新しい「ムスリム・フィランソロピー」にも、欧米由来の財団とは異なる歴史的・文化的性質を見てとることができる。例えばアメリカや日本の財団で多く行われるNGO等への助成金供与よりも、財団が直接活動を実施(学校や病院、美術館の運営、物資の供与等)することを好む等の特色である。

現状と新たな動き

図5: トルコ政府のワクフ総局は歴史的ワクフ財産の管理・修復も行う

ザカートやサダカ、ワクフは本来、国家から離れた存在であり、ムスリム社会によって自律的に運営されるものであった。しかし近代国家が成立することで、国家からのそうした制度への介入も生じることとなった。サウジアラビアやパキスタン等の国家によるザカートの管理、同じくサウジアラビア、湾岸諸国、トルコやエジプト、イラン等でのワクフの国家管理化はその例である(図5)。
一方で各国における民間ザカート管理組織の現代化も進んでおり、その一部はあるいは自らをイスラムNGO、あるいはチャリティ(慈善組織)と規定するようになってきている。その活動内容も災害時の緊急支援や女性の権利拡大など、伝統的な慈善活動とは一線を画する内容にまで進出しているものも見られる(子島 2014)。またザカートやワクフ資金をイスラム金融(無利子金融)等の「生産的用途」に利用したり(足立 2025)、無利子銀行の設立に使うことも行われるようになってきている。またインドネシアでは、ザカート管理機関であるバズナス(BAZNAS)がUNDPと連携することで、ザカート資金をSDGs達成に資するプロジェクトに活用する仕組みも成立している(UNDP 2018)など、イスラム法の法解釈を含めたイスラム・フィランソロピーの「進化」が各国で見られる。

イスラムにおける社会貢献活動-その特色と意味するもの

以上でザカート、サダカ、ワクフという、イスラムにおける主だった寄付や慈善の制度について見てきた。それらは宗教的な「善行を積むことで、来世で報奨を受けられる」という考え方と、社会における実際のニーズを満たすための社会貢献を行う機能という両面を持つものであった。またそれらは社会における必要に応じて、柔軟に制度を拡張・進化させてきた。
 
貧しい人、苦しむ人への慈善という考え方はキリスト教や仏教ほか、多くの宗教と通じるものがある。その半面で『クルアーン』では、「一粒の種が七百粒となって返ってくる(2:261)」とあるように、神の意に沿う支出(「良き貸付」)を行うことに対する見返りが繰り返し語られる。信者に対して「無償の愛」を求めるのではなく、社会貢献をすることで最後の審判(ヒサーブ)における救いが得られる、というロジックは、商人社会であり契約社会から生まれたイスラム教の特色と言えるのかもしれない(長岡 2024)。
 
また『クルアーン』に「(富が)富裕な者の間だけにわたることがないように(59:7)」とあるように、イスラム教の社会貢献活動の根底には、預言者ムハンマド以来、強い者や富める者が財をほしいままに独占すれば、社会が壊れてしまうという自覚があったように思われる。ザカートの語源は「純化」であり、財産を与えることによって自らの罪を中和・浄化するということがその根底にある。他の慈善行為を行うにあたっても、慢心がないようにすべきであるとされている。これらは、イスラム教が共同体内の格差を認識した上で、その中での公正を重視する宗教であることの現れなのだと言えよう。ムスリム社会にも貧富の差はあるが、それを癒す価値観や制度が今に至るまで内在しているのである。
 
一方、日本社会でも近代以前には「社会に報いる(報徳・報恩)」といった価値観や行動様式、制度が、宗教的なものも含めて存在していた(Aoo 2026)が、近年ではどうだろうか。冒頭に記した人助けに関する調査で日本は142か国中の141位となっており、それによれば日本では寄付をした人が17%、ボランティアをした人は19%とのことである。他者のありかたを知るとともに、自らの望ましいありようについても考えてみる価値があるのではないだろうか。

参考文献

(英語文献)
Adam, F., and Bushill-Matthews, L. (2018) Zakat is not Just Charity: Unlocking the Transformative Power of Islam’s Third Pillar. Yaqeen Institute for Islamic Research.
Aoo, K. (2026) The Role of Foundations in Japanese Society: A sharing with Asian colleagues. Japan Foundation Center.
Charities Aid Foundation (2024) CAF World Giving Index 2024. Charities Aid Foundation.
Directorate General of Foundations (2020) Marvelous Pious Foundations (Waqfs) Throughout History. DG of Foundations.
UNDP (2018) “Zakat for the SDGs”, UNDP website. https://www.undp.org/blog/zakat-sdgs
 
(日本語文献)
足立真理 (2025) 『イスラームの慈善の論理と社会福祉-現代インドネシアにおけるザカートの革新と地域の主体』. 明石書店.
岩本秀樹 (2017) 「イスラームにおける弱者救済の福祉制度」,『ソシオロジカ』14(1・2), pp.65-79.
大塚和夫他編 (2002) 『岩波イスラーム辞典』. 岩波書店.
佐藤秀樹 (1991) 「ザカートのディスコンストラクションー社会連帯・互酬・共同寄託」, 『国際大学中東研究所紀要』第5号, pp.323-337.
長岡慎介 (2024) 『イスラームからお金を考える』. 筑摩書房.
子島進 (2014) 『ムスリムNGO-信仰と社会奉仕活動』. 山川出版社.
三田了一訳・注解 (1983) 『日亜対訳聖クルアーン』. 日本ムスリム協会.


中東地域 中東・イスラム事業
Share

関連記事

Latest News

戦略対話・人材育成グループ

アミタヴ・ゴーシュ氏との対話 in 西会津

2026年度のノーベル文学賞有力候補として、日本でも名前が浸透しはじめているインド出身の世界的作家、アミタヴ・ゴーシュさん。2026年10月から約1カ月間、東京大学の東京カレッジ招聘教員として、来日中です。

2026.10.30
戦略対話・人材育成グループ

2026年度 SPFインド北東部「平和を築く人材育成プログラム」参加者募集

2026年度SPFインド北東部「平和を築く人材育成プログラム」参加者募集を開始します。インド北東部は、民族・言語、宗教など多様な文化が共存する地域であり、日本とも文化的・歴史的にも近しい関係を持ちます。インド北東部の人々と、持続可能で平和な社会に向けて、活動できる日本人学生を募集します。(書類締め切り:2026年10月6日(火)17時締切(日本時間))

2026.09.11
戦略対話・人材育成グループ

【開催報告】第4回アジア政治リーダー対話フォーラム

戦略対話・人材育成グループでは、東南アジアと日本の政治リーダーの相互理解と人脈構築を目的に2023年から「アジア政治リーダー対話」事業を実施しています。本事業では、毎年、東南アジアと日本の政治リーダーの対話の場として「アジア政治リーダー対話フォーラム(Asia Statespersons’ Forum: ASF)」を実施しています。 4回目となる今年のフォーラムは、2026年7月30日~8月1日の3日間、北海道千歳市で実施しました。日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの5か国から、12名の政治リーダーが参加しました。

2026.09.04
もっと見る

pagetop

Video Title

Footer

笹川平和財団

  • 財団について
  • ニュース
  • 研究員
  • イベント
  • 事業
  • アクセス
  • リポート
  • お問い合わせ

最新情報

SPF(笹川平和財団)の最新情報をメールでお届けするサービスです(購読無料)。 講演会やシンポジウム等のイベント情報、サイト更新情報、報道発表資料などをご案内いたします。

メールマガジンの登録

サテライトサイト

  • 海洋情報FROM THE OCEANS
  • WMU友の会ジャパン
  • アジア女性インパクトファンド
  • SPF日米関係インサイト
  • 国際情報ネットワークIINA
  • 海洋教育パイオニアスクールプログラム
  • 島嶼資料センター
  • アジア平和構築イニシアティブAPBI
  • 碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
  • サイバー安全保障研究
  • 日中関係データグラフ
  • プライバシーポリシー
  • サイトポリシー
  • SNSポリシー
  • カスタマーハラスメント対応方針
  • サイトマップ
  • ウェブアクセシビリティ

Copyright © 2022 The Sasakawa Peace Foundation All Rights Reserved.