公益財団法人笹川平和財団は、この度、政策提言「科学・技術・産業・安全保障のエコシステム構築ー日本の総力を挙げた国家安全保障の実現をー」を公表いたします。 AI、量子、サイバー、宇宙などの先端技術が現代の安全保障環境を大きく変える中、本提言では、日本の優れたデュアルユース技術を国家安全保障に活かすための政策・制度を提案しています。
笹川平和財団
2007年9月、ミャンマーで発生した僧侶を中心とする市民の抗議デモは、1988年の民主化運動以来の同国最大規模の反政府運動へと発展した。軍事政権の武力弾圧は多くの犠牲者を出し、国際社会の目は再び「ミャンマー問題」に集まっている。 本書は、07年11月、ミャンマー研究の専門家を一堂に集めてSPFが開催したセミナーの議事録である。
Edited by Tom Nicholson
2007年VOL.1 - 2008年VOL.4を掲載／定期刊行物
世界中が注目する中、熾烈な戦いが続くアメリカ大統領選挙。 本レポートでは、米国の保守主義運動の歴史的経緯や特殊性、2008年の大統領選挙に向けた動き、アメリカの保守主義運動が抱える問題点、今後の保守主義運動の行方を、気鋭の国際政治学者・中山俊宏氏が分析する。
津田塾大学准教授・日本国際問題研究所客員研究員 中山俊宏
本論文は、ミャンマー縫製産業とその労働者にどのような影響を与えたかを検証し、ミャンマー縫製産業についてできるだけ正確かつ詳細な知識と情報を提供することを目的に作成された。ミャンマー地域研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博氏の著作。
日本貿易振興機構・アジア経済研究所 工藤年博
イランのウラン濃縮活動の継続により、核エネルギー開発に懸念を表明する欧米諸国との緊張が高まっている。イランの核開発の経緯と実態、アフマディネジャド大統領の強硬な姿勢と、それに対する国際社会の今後の対応、アメリカの軍事力行使の可能性などについて、宮田律・静岡県立大学准教授が解説。
静岡県立大学国際関係学部 准教授 宮田律
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