ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
「海洋国家」である日本の海岸線は、歴史とともに変化している。神話や古伝承から読み取れる古代の海岸線、ペリー来航がもたらした日本の海岸線の劇的な変化などについて、評論家・麗澤大学教授の松本健一氏が講演。
麗澤大学教授 松本健一
キンニュン前首相失脚後のミャンマー軍事政権は、タンシュエＳＰＤＣ議長のもと、ますます孤立主義を深めているようにみえる。キンニュン失脚の真相、中国への傾斜、不可解な首都移転、停滞するミャンマー経済と中国への傾倒、民主化へ向けてのシナリオ、今後の日本の対応などについて、明治学院大学国際学部・江橋正彦教授が論ずる。
明治学院大学 江橋正彦
Pontis Foundation
笹川平和財団米国と在米日本大使館広報文化センターの共催により、ワシントンDCで行われたセミナーの講演録。日本のソフトパワーが社会に与えたインパ クトについて、漫画家の里中満智子氏、ジェンダー研究の第一人者で城西国際大学客員教授の原ひろ子氏、昭和女子大学副学長で元内閣府男女共同参画局局長 の坂東真理子氏が、それぞれの立場から語る。
里中満智子 漫画家/原ひろ子 城西国際大学大学院客員教授/坂東眞理子 昭和女子大学副学長
2005年7月のロンドン連続同時テロは、英国で生まれ育った若者たちが実行犯だったことで英国社会に大きな衝撃を与えた。テロ直後の英国民の反応、ブ レア政権の対テロ政策の変化、事件が英国の「多文化主義」におよぼす影響などについて、事件を現地で取材した読売新聞国際部次長・土生修一氏（事件当時 は欧州総局長・駐ロンドン）が講演する。
読売新聞東京本社編集局国際部 次長 土生修一
横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏による講演録。江沢民政権のもたらした諸問題、その後の胡錦濤政権下でますます悪化した日中関係、今後の展望などについて分析する。
横浜市立大学名誉教授 矢吹 晋
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