女性管理職の割合を増やすことが企業のパフォーマンス向上に寄与することが過去の様々な調査で明らかになっていますが、企業のジェンダー ダイバーシティが気候変動パフォーマンスや気候変動イノベーションに 関連しているかについてはあまり調査されていませんでした。
そこで笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は、1万1,700社を 超える企業のデータから、ジェンダーダイバーシティーと企業の
(1)気候変動ガバナンス
(2)気候変動パフォーマンス
(3)気候変動イノベーションの相関関係
について調査し、レポートにまとめました。
調査で明らかになった主な点は以下の通りです。
- 電力、石油・ガス、鉱業業界において女性取締役の割合が3割以上の企業では、気候変動ガバナンスとイノベーションを積極的に推進する傾向がみられる
- 企業におけるジェンダーの多様性の向上と企業による気候変動等への取り組みは相関関係にある
- 企業におけるジェンダーの多様性は、炭素排出量の削減に直接は寄与しないものの、脱炭素に寄与するデジタル関連プロジェクトに投資をしている傾向が高い
本報告書は英語で作成し、報告書の要約は日本語で作成しました。
このレポートが企業における気候変動対策や、ジェンダーダイバーシティー推進の議論に寄与できれば幸いです。
