4月14日から5日間、笹川日中友好基金の尾形武寿運営委員長を団長とする日本財団・笹川平和財団の訪中団一行5名が福建省を訪問しました。

竜岩市の武平県、長汀県、連城県のほか泉州市の徳化県を回り、農村づくりのモデル地域に指定されている村落や開発状況などを視察するとともに、各県の幹部や対外的な交流を担当する外事弁公室の関係者と今後の交流の進め方などについて意見交換しました。

現地視察の様子については、「都市との格差解消、日本から学べ」として、ブロゴスに記事が掲載されました。地方では財政支出による公共投資が大きな比重を占めており、民間の活力利用が大きな課題として印象付けられました。視察の成果は本事業の次のテーマである「地方振興・農村再生」の共同研究や「中国農村リーダーの日本研修」でも活かしていく予定です。

武平県中山鎮市街地の市の様子

中山鎮市街地から一歩脇道に入った居住区画

長汀県三洲鎮の観光村にある民家

奥に毛沢東の肖像画が飾ってあり1960年代の雰囲気がそのまま残る

三洲鎮の観光村の家屋のほとんどはボロボロで雑草が生えている

鄧小平ら共産党幹部が住んでいた家屋もあり遺産指定を受けている。

なまじ遺産指定があるので手を入れるのも申請が必要で生活は不便だという

連城県の培田村は国家AAAA級指定を受けた伝統遺産村落

国家資本が投入され町並みが整備され、観光客で賑わっていた

近年、中国ではpm2.5や硫黄酸化物による大気汚染、河川や湖沼の水質汚染、土壌汚染など様々な環境の悪化が社会問題となり、その一部が隣国である日本にも影響しています。このような問題意識から、当財団は2016年度より日中両国の環境問題の専門家に声をかけ、日中合同研究会や国内研究会を開催してきました。
2017年9月その研究成果を中国国内で出版することとなりました。
出版物の詳細については下記書籍紹介ページよりご覧ください。

　笹川平和財団と社会科学文献出版社は、『日本環境問題：改善と経験』（2017年9月刊行）の出版を記念して、「日中環境問題比較研究シンポジウム」を日中友好環境保全センター（北京市）で開催しました。

　9月22日（金）9時より開催したシンポジウムでは、日中両国の環境専門家が日本の高度成長時代より蓄積されてきた環境問題の経験や改善のノウハウを参考に今後の中国の環境政策について議論しました。シンポジウムプログラム.pdf

シンポジウムの様子

　基調報告をおこなった南川秀樹氏（一般財団法人日本環境衛生センター理事長、元環境事務次官）は「日本の環境改善への取り組みの姿を歴史的に分析し、かつ、地方行政、経済界、民間NGO、資金調達の視点から、各分野の代表者が記述し、出版する機会を与えていただきました。日本の取り組みを率直に分析し、中国の皆様にお示しできることは大きな喜びです。」と述べました。
 

　中国が2030年に向けた持続可能な発展への目標について報告した潘家華氏（中国社会科学院城市発展与環境研究所所長）は、「大気汚染対策、土壌汚染対策、省エネなどで日本の経験を学びその協力を得ることは中国の環境保全、経済発展にも有益である」として、本書の出版の意義を語りました。

　その後は日中双方の専門家が参加するパネルディスカッションを行い、政府、地方自治体、経済界、NGOが日本でどのように環境問題に取り組み、中国の今後の環境政策にどのような知見を提供できるかについて議論しました。

　笹川平和財団と社会科学文献出版社は、このたびの書籍刊行が中国の専門家層に向けた良質な参考情報となり、今後の中国の環境政策の決定につながる示唆になることを期待しています。

日本での報道
中国での報道