369 共通課題解決の日中共同研究出版
2016年度事業
所属 | 笹川日中友好基金 |
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実施者 | 笹川平和財団 |
年数 | 3年継続事業の1年目(1/3) |
事業形態 | 自主事業 |
事業費(予算額) | ¥7,500,000 |
事業計画
3年間で2つのテーマ「環境汚染」「地方振興」を取り上げる。
日中両国の専門家からなる研究出版チームを立ち上げる。研究出版チームでは研究成果物の構成内容と執筆者を決め、研究会の開催と実地視察を行う。
出版内容が固まり次第、執筆作業と原稿の調整編集作業を進める。執筆は外部協力者にも求める。研究成果については中国で出版する。
中国における事務局業務(専門家の人選および連絡調整、研究会開催、視察先アレンジ)は中国社会科学文献出版社に業務委託する。
日中両国の専門家からなる研究出版チームを立ち上げる。研究出版チームでは研究成果物の構成内容と執筆者を決め、研究会の開催と実地視察を行う。
出版内容が固まり次第、執筆作業と原稿の調整編集作業を進める。執筆は外部協力者にも求める。研究成果については中国で出版する。
中国における事務局業務(専門家の人選および連絡調整、研究会開催、視察先アレンジ)は中国社会科学文献出版社に業務委託する。
日中両国の協力専門家
中国側専門家
氏名 | 所属・肩書 |
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夏光 | 中国環境保護部環境与経済政策研究中心主任 |
李麗平 | 中国環境保護部環境政策研究中心国際環境政策研究所副所長 |
潘家華 | 社会科学院城市発展与環境研究所所長 |
李国慶 | 社会科学院城市発展与環境研究所城市政策与城市文化研究中心主任 |
類偉 | 社会科学院城市発展与環境研究所『城市発展与環境研究』編集部副主任 |
趙忠秀 | 対外経済貿易大学副校長、教授 |
日本側執筆協力者
「日本環境整備:経験と教訓」テーマ案
章 | テーマ |
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はじめに | 日本環境問題略史、現状と趨勢 |
第一章 | 環境法体系及び立法経験 |
第二章 | 環境改善の管理体制 |
第三章 | 地方自治体・北九州市の環境政策 ―大気汚染問題を中核に― |
第四章 | 産業界の環境問題への取り組み―経団連の果たしてきた役割― |
第五章 | 市民参加と環境整備 |
第六章 | 環境対策の支援メカニズム |