日本および東アジアの男性性に関する調査報告

~職場において差別的な女性観をもつ男性の方が、家事頻度が高い?~

2019.07.26

 当財団は、ジェンダー平等社会を実現するための取り組みの一環として、「新しい男性の役割に関する研究会」を立ち上げ、2016年から3年にわたり、男性の家事・育児頻度などを規定する要因調査を行ってきました。その成果を「新しい男性の役割に関する調査報告書-男女共同参画(ジェンダー平等)社会に向けてー」にまとめ、本日公表致します。
 調査報告書は、日本国内の5つの地域(東京、東北、北陸、九州、沖縄)と東アジアの4つの都市(ソウル、台北、上海、香港)に住む20代~60代の男性(約9千名)を対象に行ったWEBアンケートによる統計分析と、各分野の専門家による現地調査により、各都市の傾向を比較分析したものです。その結果、たとえば東京の男性は、家庭における男女の分業について比較的リベラルな考えを持っているものの、家事・育児への参加頻度は調査対象都市のなかでは最低に位置するなど、都市別に特徴のある調査結果が判明しました。
 また発見の一つとして、すべての都市に共通して、「職場において差別的な女性観をもつ男性の方が、家事頻度が高い」ことが分かりました。この結果は、リベラルな男性の方が家事頻度も高いだろうという一般的な認識を揺るがすものです。報告書の結びでは、調査結果に対する専門家による解釈に加えて、「男性の新しいあり方」に関する政策提言へ向けた論点をまとめています。
【研究会メンバー(敬称略)】
[座長]        多賀 太       関西大学 文学部 教授
            伊藤 公雄      京都産業大学 現代社会学部 客員教授
            石井 クンツ 昌子  お茶の水女子大学 生活科学部 教授
[事業責任者]   中山 万帆      笹川平和財団 アジア事業グループ長
          岡本 富美子     笹川平和財団 経営企画部特任部長兼アジア事業グループ主任研究員
[事業担当者]   植田 晃博      笹川平和財団 アジア事業グループ 研究員
            横木 那美      笹川平和財団 アジア事業グループ 研究員
            村本 絹江      笹川平和財団 アジア事業グループ アシスタント
            中原 美沙      笹川平和財団 アジア事業グループ アシスタント 

「新しい男性の役割に関する調査報告書」は以下のリンク先からダウンロードいただけます。
 

アジア事業グループ  植田 晃博
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