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  • 「難民受入政策の調査と提言事業」調査報告書

「難民受入政策の調査と提言」事業
調査報告書

笹川平和財団


2014.02.27
 本報告書は、笹川平和財団・非伝統的安全保障プログラム「難民受入政策の調査と提言」事業の研究会において、2011 度から2013 年度まで実施してきた国内外の調査結果に関する最終報告書である。

 冷戦の終結後、紛争等の激化により住む土地を追われ、難民となる者は減少していない。アジア太平洋地域には、世界の難民の約三分の一が暮らすといわれており、アジアの難民問題には、アジアが責任を持って取り組むことが求められている。そうした中、日本政府は2010 年度より、アジア初の取り組みとして第三国定住のパイロット事業を開始した。第三国定住とは、受入れに同意した第三国に難民たちが定住する枠組みで、一次庇護国の負担の軽減にもつながるとしてあらたに注目されつつある。しかし、その取り組みは緒に就いたばかりで、制度設計や定住支援のあり方について試行錯誤が続けられている。

 当財団では、第三国定住事業を通じて日本が果たすべき役割や、難民受入れの潜在可能性などのポジティブな側面に着目し、国内外での調査と提言を行う事業を立ち上げることとした。本報告書の各章には、本事業で実施した以下の4つの調査結果を収めている。
(1) アジア諸国における難民の置かれている状況とニーズ
(2) インドシナ難民の受入れの経験:社会統合の観点から
(3) 第三国定住パイロット事業における地方レベルの課題
(4) 北欧における難民の受入れをめぐる現状
 本事業では、これらの調査の結果を踏まえ、今後のよりよい第三国定住のあり方に関する提言をとりまとめ、その内容を「提言書」として別途作成した。提言作成に際して、国内外の専門家からの助言、多様なステークホルダーによる円卓会議での議論、一般公開のワークショップ等を通じて検討を重ねてきた。しかし、時間的な制約もあり、十分検討しつくしたとは言えない部分も残っている。今後、本事業の調査結果や提言を土台に、さらに専門家の皆様にご議論いただき、あるべき姿を形作っていっていただきたい。

目次

カテゴリー区分 調査報告書
著者/編者 笹川平和財団
発行 2014.02
目次 目 次
はしがき
謝 辞
第1章 アジア諸国における難民の置かれている状況とニーズ
第2章 インドシナ難民の受入れの経験:社会統合の観点から
第3章 第三国定住パイロット事業における地方レベルの課題
第4章 北欧における難民の受入れをめぐる現状
別添資料1 文献調査報告
別添資料2 事業関係者一覧
別添資料3 事業活動一覧:これまでの道のり(2011 年度~2013 年度)
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