政策提言『原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発攻撃をうけて～』

　笹川平和財団安全保障研究グループの「原子力の安全保障研究」事業（2021－22年度）において設置している「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年を迎えるにあたり、原子力発電所への攻撃と占拠の重大性に鑑み、戦時下の原子力施設の保護に向けた取り組みを日本政府に提起する提言書『原子力施設の保護と日本の役割～ロシアによるウクライナ侵攻と原発攻撃をうけて～』をとりまとめました。
　ロシアが2022年2月24日にウクライナに軍事侵攻を開始してから、1年が経過しましたが、ロシアが占拠したウクライナ南東部のザポリージャ原発の周辺では戦闘が続いています。砲弾が原発敷地内に着弾するなど、原子炉や使用済み燃料保管施設の損壊による大規模な放射性物質の放出が懸念されています。当研究会は本年５月に日本が議長国としてG7広島サミットを開催することから、国際原子力機関（IAEA）の戦時下における役割強化や国際法の改正など、原子力施設保護の重要性を世界に発信するよう日本政府への提言を試みました。
 
※提言書本文はこちらをご覧ください。