【プレスリリース】故エリザベス・マン・ボルゲーゼ教授著作 "The Oceanic Circle: Governing the Seas as a Global Resource"『海洋の環　人類の共同財産「海洋」ガバナンス』刊行のお知らせ

ボルゲーゼ教授は、第二次世界大戦直後に提唱された地球上を一つの秩序の下に治める「世界連邦」構想に関わり、その構想を先ず地球表面の7割を占める海洋において実現しようと、第3次国連海洋法会議、「Pacem in Maribus（海の平和）」会議、国際海洋研究所やローマ・クラブの場などを通じてオーシャン・ガバナンスのための政策やそれを実施する仕組み作りを提唱し、世界をリードしました。教授が「海洋の母」と称される由縁です。

1970 年、国際会議「Pacem in Maribus（PIM）海に平和を」をマルタで開催しました。そこで確認された「海洋の諸問題は、相互に密接な関連を有し、全体として検討される必要がある」という考え方は、国連海洋法条約の前文にそのまま反映されています。ボルゲーゼ教授は、国連での会議と並行して国連海洋法のあるべき姿を討議するため、PIM会議を毎年開催するとともに、そのための母体として1972 年にマルタに本部を置くNGO「国際海洋研究所（International Ocean Institute：IOI）」を創設しました。

ボルゲーゼ教授は、IOI代表として、第三次国連海洋法会議に参加して議論をリードし、PIM会議の成果を活用して審議に貢献しました。国連海洋法条約作成の条約採択（1982）後は、その実施推進に努力し、さらに、リオの地球サミットの行動計画「アジェンダ21」第17 章のオーシャンガバナンス海洋の総合的管理と持続可能な開発に関する行動計画の起草にも取り組みました。

ボルゲーゼ教授は、本書において、海洋の問題は、「複雑に絡み合った問題（Problematique）」であり、そのためには学際的な取組が必要であり、「総合的解決方法（Solutique）」が必要であるとして、自然科学、文化、経済、法、制度の各視点からオーシャン・ガバナンスについて、国際社会、地域、国、地方自治体等がどう取り組むべきかを説いています。

今日、人類は海洋の汚染、漁業資源の減少、海洋の温暖化・酸性化などの海洋に迫り来る危機にいかに対応するかに迫られています。国連海洋法条約は、オーシャンガバナンスを確実に実施して海洋の危機を回避するという点からすると、十分な行動計画とは言えません。海洋の危機に対応するためには、さらに抜本的な枠組みと取り組みが必要です。海洋の環境悪化が進行しているという深刻な状況は、人類の生存にかかわる重大問題であるにもかかわらず、人々の関心は希薄な感じがします。

一方、地球環境全体の課題の解決のみならず持続可能な経済成長を実現するうえでも、海洋にかかわる科学技術イノベーションは今後ますます重要となることは間違いありません。あわせて、海洋課題に取り組むために、緊急に行うべき取組みとして、オーシャンガバナンスを推進する新たな枠組みの構築と、主として開発途上国において海洋の諸問題に対応するための知識、技術、経験をもつ人材の育成があげられます。ボルゲーゼ教授が唱えた「複雑に絡み合った問題に対する総合的な解決法」を生み出すための国際的な枠組みの構築に、日本財団を中心として英知を結集してまいりたい所存です。ボルゲーゼ教授の志は日本財団、笹川平和財団海洋政策研究所によって、しっかりと受け継がれています。

本訳書には、「海洋の環」でボルゲーゼ教授が伝えようとしたメッセージの今日的な意義を解説する序章、生前の教授と親交のあった笹川陽平日本財団会長を囲む対談、日本の海洋政策の成り立ちを解説する附章を併録し、読者の理解の一助としました。