2016年12月6日、7日の2日間、笹川平和財団海洋政策研究所とオーストラリア国立海洋資源安全保障センターは、日本財団の特別協力を得て、「島と海のネット」第2回総会を笹川平和財団国際会議場で開催しました。内外から、太平洋島嶼国を中心とした１１ヵ国、１２の国際機関を含む、１２０名の参加がありました。
「島と海のネット」は2014年9月の第3回国連小島嶼開発途上国会議（SIDS2014、サモア開催）において設立された国際協働ネットワークであり、国際共同政策提言「島と周辺海域のより良い保全と管理に向けて」の実施に賛同する機関、個人がパートナーとして参加しています。
第2回となる今回の総会では、第1回総会（2015年5月25日26日、東京開催）での議論やその後の取り組み状況を踏まえ、協働プロジェクトの立上げを具体的に検討するとともに、「島と海のネット」の今後の展開戦略について討論を行いました。
12月6日（火）は、開会式に続いて、セッション1（島の保全・管理）が開催され、「島の管理戦略」や「島嶼国社会の安全性と強靭性の向上」、「廃棄物対策の推進」、「再生可能エネルギーの開発」、「サンゴ礁やマングローブ林の保全」などについて、太平洋島嶼国や国際機関、国内外の有識者から関連分野の現状や事業・調査研究の実施状況と課題が報告されるとともに、具体的なプロジェクト構築に向けた提案が行われました。
12月7日（水）は、「基線・境界の画定」や「実効ある漁業政策の実施」、「海上交通の維持・確保」、「海洋鉱物資源開発と海洋環境の保全」、「海洋環境・海洋生物多様性の保全と持続的利用」に注目したセッション2（島の周辺海域の管理）、島と周辺海域を取り巻く気候変化や気候変動に注目したセッション3（気候変化・気候変動への対応）、島と周辺海域の持続的な保全と管理に必要な能力構築と制度的な強化に注目したセッション4を開催するとともに、総括セッション（将来に向けた行動計画の議論・採択）において、8つの具体的プロジェクト案について検討し、島嶼国および国際社会が連携協力し、協働して実施に向けて取り組んでいくことが承認され、パートナーに対して今後の活動への積極的な参加が要請され、閉会しました。８つのプロジェクト案（島の管理戦略の策定、国土保全のための生態工学的対応、ICM手法を用いた沿岸生態系の保全、EEZの基線となる島の管理と保全の法的検討、海洋科学調査の推進と能力構築支援のためのプラットホーム、サモア独立国における統合的沿岸管理手法を用いた沿岸災害防止手法の確立と普及、環境避難民の移転と生計回復に関わる研究調査、海洋酸性化モニタリングネットワークの立ち上げ）の詳細につきましては、続報を発出する予定です。
また、12月８日（木）には、IOネット専門家会合「気候変動と環境避難民問題に係る課題と事業形成の可能性について」を開催し、26名が参加し活発な議論を行いました。
【実施概要】
日時： 2016年12月6日（火）及び7日（水）
会場： 笹川平和財団ビル 国際会議場
主催： 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所
共催： 豪州海洋資源・安全保障センター（ANCORS）
特別協力：日本財団）
【参加者概要】
参加者数：１２０名 参加国数：１１ヶ国
太平洋島嶼国： メラネシア（パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジー）、ミクロネシア（キリバス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島）、ポリネシア（サモア、クック諸島）
国際側： 日本、オーストラリア、アメリカ合衆国
在京大使館： フィジー大使 Mr. Isikeli Uluinairai Mataitoga閣下、マーシャル諸島大使 Mr. Tom D. Kijiner閣下、ドミニカ共和国公使参事官 Mr. Ernesto T. Pereyra氏
国際機関： 地球環境基金（GEF）、UNEPオセアニア事務所、生物多様性条約（CBD）事務局、大陸棚限界委員会、GEBCO指導委員会、イコモス国際水中文化遺産委員会、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）、連邦電信連合（CTO）、地域機関：太平洋共同体地学科学部（SOPAC/SPC）、太平洋環境計画（SPREP）、IGO・NGO：国際生態系保護連合（IUCN）
国内参加者（概数）： 有識者（19）、企業（18）、NGO・NPO（14）、マスコミ（5）、個人（8）、官庁（9）、その他
【参考】情報ブログ：島と海のネット