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プレスリリース

ヒマラヤからベンガル湾までの気候レジリエンスの強化

OPRI-SPFとICIMODが「氷河から海洋へ」のプロジェクト立ち上げに関する共同声明に署名

笹川平和財団


2025.05.09
6分

笹川平和財団の角南篤理事長(写真左)とICIMODのペマ・ギャムツォ事務局長(Dr. Pema Gyamtsho)

 笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI-SPF)と国際総合山岳開発センター(ICIMOD)は、統合的な気候変動対策を通じてヒマラヤとベンガル湾をつなぐ変革的イニシアティブである「氷河から海洋へ」プロジェクトを立ち上げる共同声明に署名しました。
 しばしば「第三の極」と呼ばれるヒンドゥークシュ・ヒマラヤ(HKH)は、極地以外では世界最大の氷を有しています。その氷河は主要な河川を潤し、丘陵地帯や山岳地帯では約2億7000万人、下流の流域では16億5000万人の人口を支えています。しかし、この地域は氷河融解の加速、不規則な降雨、洪水や干ばつのリスクの上昇に直面しており、その影響が低地や海洋に連鎖しています。
 山岳と海洋の生態系を結びつけることで、「氷河から海洋へ」プロジェクトは、源流から海までの連続体全体にわたって気候変動の影響に対処するもので、変化する気候への適応と持続可能性の計画において、見落とされがちですが重要なアプローチです。
 ICIMODとOPRI-SPFの地域横断的パートナーシップは、ガンジス川流域全体のレジリエンス(回復力)を強化するため、HKHにおける氷河の後退からベンガル湾の生物多様性損失や海洋汚染まで、共有する環境課題に取り組むことを目的としています。

このイニシアティブの目的は以下です:
  • ガンジス川流域における氷河融解に伴う災害と気候変動リスクに対する早期警報システムを、上流から下流までの連結性に焦点を当て開発・強化する。
  • 河川流域全体にわたり、コミュニティベースでジェンダーに配慮した適応戦略を推進する。
  • 気候変動により変化が予想されるベンガル湾の海洋生物多様性の評価とモニタリングに環境DNA(eDNA)技術を応用する。
  • 重金属やプラスチック汚染と流域環境との関連性についての認識を高め、政策への関与を支援する。
  • 氷河から海洋まで、気候適応、持続可能な水管理、レジリエンス(回復力)強化のためのエビデンスに基づく地域政策を支援するため、ガンジス流域全体で知見を創出する。
国際総合山岳開発センター(ICIMOD)
ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ(HKH)地域は、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、中国、インド、ミャンマー、ネパール、パキスタンの8カ国にまたがり、アジア全域3,500kmにわたって広がっています。高地の山脈、中山間地、平野を含むこの地帯は、約20億人もの人々の食糧、水、エネルギーの確保に不可欠であり、数え切れないほどのかけがえのない生物種の生息地でもあります。また、気候変動、汚染、生物多様性の損失という3つの危機がもたらす影響に対して脆弱であります。ネパールのカトマンズに本部を置く国際総合山岳開発センター(ICIMOD)は、1983年に設立された国際組織で、この重要な地域をより環境に優しく、より包括的で、気候変動に強い地域とするために活動しています。詳しくはウェブサイトと「戦略2030」をご覧ください。
笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI-SPF)
笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI-SPF)は、日本と世界が直面する海洋の課題に総合的かつ体系的に取り組むため、海洋政策研究、政策提言、情報共有を行うシンクタンクです。笹川平和財団(SPF)は国際交流および国際協力の推進を目的として、日本財団およびモーターボート競走業界の支援を受けて 1986 年に設立されました。民間財団ならではの自由な発想と手法により、国内外のさまざまな関係者と協力しながら、国際社会の課題解決に向けた活動を幅広く行っています。
お問い合わせ先
国際総合山岳開発センター(ICIMOD)メディアユニット
Email: media@icimod.org 
 
公益財団法人笹川平和財団 経営企画部広報課
Email: spfpr@spf.or.jp

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