プレスリリース

日本が先導する “海のSDGs” ブルーエコノミーを分かりやすく学ぶ
トップ対談 “瀬戸内モデル” が世界に示す可能性

フェリーさんふらわあ赤坂社長 × 笹川平和財団角南理事長

笹川平和財団

2023.09.27

　公益財団法人笹川平和財団(東京都港区理事⻑・角南篤)は、世界で注目されているブルーエコノミーを分かりやすく学べる新企画をスタートしています。新たに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」を運航する笹川平和財団の角南理事長（写真中央）と株式会社フェリーさんふらわあ赤坂光次郎社長（写真右）が、“瀬戸内ブルーエコノミー構想”について語り合う対談動画を公開しました。

　ブルーエコノミーとは、海の環境を守りながら、経済的な恩恵を受け、社会をサステナブルに発展させていく新しい考え方です。

　今回は、株式会社フェリーさんふらわあの取り組みを起点に、瀬戸内で広がるブルーエコノミーの取り組みについてご紹介いたします。

瀬戸内ブルーエコノミー構想とは

　瀬戸内は世界でも有数の閉鎖性の海域で700以上の大小の島があると言われる、とても美しい場所です。その瀬戸内を、今までにない発想・サステナビリティーの観点でデザインしていていくことを目指す「瀬戸内デザイン会議」（世界的グラフィックデザイナーの原研哉氏らが主宰）にも参加する角南理事長は、デザイン会議の場でも、「ブルーエコノミー」について議論をしてきたといいます。角南理事長は、これを「瀬戸内ブルーエコノミー構想」と名付け、フェリーさんふらわあなど、瀬戸内地域の企業や有識者らを巻き込みながら、「瀬戸内の未来を一緒に変えていきたい」と語ります。

　一方、「角南理事長の構想と方向性は同じ」と語る赤坂社長は、「2050年までにゼロエミッション（廃棄物のemission＝排出＝をゼロにする）を達成するロードマップの中の一つとして、LNG燃料フェリーを建造することになった」と「さんふらわあ」の導入の背景を紹介。「利用される方の中には『環境が大事』と考えてさんふらわあを選ぶ方も多く、環境がビジネスの一要素となってきていると感じている」と語りました。

　「自分は船に乗るのが好きでクルーズを楽しむ」という角南理事長は、「環境にやさしいという“サステナブル消費”が新しいビジネスモデルとして受けいれられる。“環境を大切にする＋経済を活性化させる”という考え方がブルーエコノミーの原動力となる」と応じました。　

　株式会社フェリーさんふらわあの親会社である商船三井は、これまでに、海のカーボンクレジット「Jブルークレジット※」を購入しています。2022年度には、電気推進タンカー「あさひ」が、一部重油で走る際のCO2量にあたる12.7トン分のJブルークレジットを購入するなど、データも公開しながら、ブルーエコノミーの推進役としての姿勢を明らかにしています。

※海洋沿岸域における生態系のCO2吸収量を測定しクレジット化して企業などに販売されています。

番組概要

　今回は、LNG燃料フェリー「さんふらわあ」の船内で、笹川平和財団の角南篤理事長（写真左）と株式会社フェリーさんふらわあ赤坂光次郎社長（写真右）が “瀬戸内ブルーエコノミー構想” について語り合います。瀬戸内の未来に何が必要か、どんな取り組みがなされているのか、それぞれの想いをお話しいただきました。

　角南理事長は、「瀬戸内は豊かな島と文化、そこに生活する人々がいることでフェリーの航路になったり、物流の中核地点になっている。そこにサステナビリティの概念を持った新たなビジネスモデルが生まれている」と話します。　

　また、赤坂社長は、「日本人のこころのふるさとは海にあり、常にきれいに保つモチベーションがある。稀有な自然遺産である瀬戸内海の価値を再認識してもらえるような、小豆島等に立ち寄る新航路の可能性などを探っていきたい」と語りました。

陸に代わって海が主流に？物流を担うフェリーの価値

　商船三井グループに属する株式会社フェリーさんふらわあの赤坂社長は、グループが掲げる「2050年までにゼロエミッション達成（廃棄物の排出をゼロにする）」を見据えたロードマップの中で、LNG燃料船建造に至ったと話します。

　「さんふらわあ」は夜中に大阪ー大分間を走行しており旅客がメインと思われているが、実はコンテナやトレーラー、トラックを運んでいます。大阪ー九州間の物流の要としての役割が大きく、今後はトラック等の自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷が小さい鉄道や船舶へと転換する「モーダルシフト」を加速させていきたいと話します。LNG燃料フェリーの運航だけでCO2削減量を増やしていくことは難しく、フェリーにトラックがたくさん乗り、陸走を減らすことでのCO2削減も効果が大きいと語ります。

　笹川平和財団の角南理事長は、「物流の2024年問題」※に触れ、トラック運転手の高齢化などにより人材不足となることが考えられるが、乗船中は休むことができるため、良い取り組みだと語ります。

　取り組みについて話しを聞いた乗客は、「フェリーはトラックや運転手さんが乗って、排気ガス量が減るのは良い取り組み」「温暖化対策ってお金をかけてやっていかなければいけない。日本の船舶業界の務めなのかなと思う」と話し、赤坂社長は環境への関心がある意識の高い人が乗ってくれていると話しました。

※物流の2024年問題ー2024年4月〜トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限。人手不足＋労働時間短縮で物流の停滞が懸念される。