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プレスリリース

『海洋白書2022』 刊行のお知らせ

笹川平和財団


2022.04.18
「海洋白書2022~これからの10年が海の未来を決める」の表紙
 公益財団法人笹川平和財団(東京都港区 理事長・角南篤)の海洋政策研究所は、2022年4月18日に「海洋白書2022~これからの10年が海の未来を決める」を刊行致します。

 「海洋白書」は海洋に関するさまざまな出来事や活動を「海洋の総合的管理と持続可能な利用」の視点にたって分野横断的に整理・考察し、国内外の海洋の諸問題への総合的・横断的な取組みに資することを目指して発行しています。2004年に創刊し、今回で19冊目となります。

 巻頭では、国際的な議論をリードする国連事務総長海洋特使のピーター・トムソン氏へのインタビュー記事を掲載しています。記事でも触れられていますが、海洋問題への対策は待ったなしであり、「これからの10年」の取組みがとても重要となります。

 巻頭インタビューに続く第1章では、「これからの10年」の鍵となる気候変動問題への対策を、第2章では生物多様性問題や海洋プラスチック問題に関する国内外の動向を取り上げて考察をしました。また、2021年5月に東京で開催された北極科学大臣会合を受けて、北極の課題についても第2章では紹介しています。

 第3章は海洋産業の振興を、第4章は海洋の安全について取り上げました。また、それらの基盤となる人材育成に関する取組みを第5章で紹介しています。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を受けた海洋スポーツの特集記事を第1部の最後に、海洋教育の現場や家庭で「海」を一覧できるポスターを巻末に差し込むなど、新たな工夫をしました。

 海は人類共通の財産です。美しく豊かな海を次の世代に継承していくためには、たくさんの方々の協力が必要です。「海洋白書2022」が、海洋に対する関心を喚起し、多くの方々に最新の情報と知識、示唆を提供することができれば幸いです。ぜひお手にとってご一読ください。
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『海洋白書2022』<目次>
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ごあいさつ 
笹川平和財団理事長 角南篤 

巻頭特集 これからの10年が海の未来を決める
インタビュー 健全な海なくして健全な地球なし
       ピーター・トムソン:国連事務総長海洋特使

第1部  海洋をめぐる取組み
    第1章 海洋からのカーボンニュートラルの実現に向けて
        第1節 求められる海洋からの温暖化対策
      第2節 期待される洋上風力発電の拡大
      第3節 海運の脱炭素化の推進
      第4節 港湾におけるカーボンニュートラルに向けた取組み
    第2章 海洋生態系の保全に向けて
                第1節 海洋生物多様性の保全に向けた国際的な動向
                第2節 海洋プラスチック問題をめぐる国内外の新たな展開
                第3節 北極をめぐる近年の国内外の動向
  第3章   海洋産業の競争力強化に向けて
                第1節 海洋産業に求められるイノベーション
                第2節 海底資源開発の変革に向けた可能性
                第3節 持続可能な水産資源の利用に向けて
    第4章 海洋の安全 
                第1節 米中対立の高まりとインド太平洋の安全保障
                第2節 PALM9と太平洋島嶼国のガバナンス
                第3節 気候変動と沿岸域の防災対策
                第4節 スエズ運河の事故と今後の海上物流
    第5章 次世代の人材育成に向けて
          第1節 海洋産業の人材育成
      第2節 海洋エネルギー産業の拠点形成を目指して
    特集    未来へ繋げ
                東京2020五輪レガシー
第2部  日本の動き 世界の動き
第3部  参考資料・データ

【コラム】

・研究者を育む自由な風土-眞鍋博士のノーベル賞受賞を祝して
・奄美大島と徳之島が世界自然遺産に
・気候安全保障と海洋
・無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」
・「国連海洋科学の 10 年」と女性
・西之島のその後と福徳岡ノ場の軽石 など計 13 件

発行日:2022年4月18日 初版発行
出版社:株式会社成山堂書店(TEL: 03-3357-5861)
定価 :本体 2,200 円(税抜き)/ ISBN:978-4-425-53169-1
※全国の書店などでお求めいただけます。
お問い合わせ先
公益財団法人笹川平和財団
コミュニケーション企画部広報課
〒105-8524 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
お問い合わせ

海洋政策研究所(海洋政策実現部)
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