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　インドでは3000万人以上が新型コロナウイルスに感染し（7月３日現在）、第２波の猛威に依然、見舞われており、とりわけインド北東部をはじめとする遠隔地や農村部は、極めて厳しい状況にあります。このため公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）と日本財団が協力し7月8日に、マニプール州（州都インパール）に酸素濃縮器100台、パルスオキシメーター（小児対応タイプ）100台が供与されました。これらの機器は、日本財団の資金支援と笹川平和財団の協力で2019年6月に開館した、インパール平和資料館を主催するマニプール観光協会が仲介者となり、マニプール州政府へ寄贈され、州内の病院や施設で活用されます。これとは別に笹川平和財団は、マニプール、アッサム両州を中心にインド北東部に対する独自の支援策を決定しました。具体的には感染症対策、社会的弱者の生計、コロナ禍での研究・創作活動を支援していきます。

１．感染拡大の影響把握と効果的な啓発活動
　第２波は、医療施設が十分ではない遠隔地域、農村部の人たちに甚大な影響を与えています。しかし、情報と報道は都市部に関するものに偏り、遠隔地域の実態は政策に十分反映されていません。さらに、アッサム州は毎年夏から秋にかけ大規模な洪水に見舞われますが、パンデミック禍でどのように住民の安全を確保すべきかなど、新たな課題は山積しています。
　そこで、医療・災害緊急支援に知見と実績をもつ現地の団体（SEEDS Technical Services Pvt. Ltd）と協力し、アッサム、マニプール両州で第２波の影響を把握するとともに、草の根レベルの保健ワーカーを通じ、住民に対する効果的な啓発活動や能力開発の在り方を検証する調査研究を実施します。そして、その結果を今後の政策提言につなげます。

２.  農村を中心とした社会的弱者への生計支援
　2021年1月に世界銀行が発表した世界経済見通しでは、いわゆる「コロナ不況」により、インドの同年の成長率はマイナス9.6％と予測されるなど、経済損失は多大です。特に社会的弱者への影響は深刻です。大都市へ出稼ぎに行っていた大量の労働者が解雇され、その受け皿となった農村地域でも、長引く移動制限により市場や金融へのアクセスが制限され、生計手段の確保がよりいっそう深刻になっています。
　このため、インドで先駆的な試みを行う社会的企業や市民社会組織と協力し、インド北東部、特にアッサム州の社会的弱者や女性の起業家に対し、生活を立て直すためのリハビリテーション、トレーニングやマーケティング支援、農村での雇用機会創出など、多角的な生計支援活動を行います。

３. コロナ禍での研究・創作活動支援
　インドでは新型コロナの感染により、これまで40万人以上の命が奪われ、そのうち10万人が亡くなった（2021年7月2日現在）とされています。身近な家族や友人を失い、職と機会を失ったことにより、あるいは長引くロックダウンにより被っている心理・精神的なダメージは、想像を超えるものがあります。
　笹川平和財団は2018年から、インド北東部の女性やマイノリティの若手研究者、アーティストの調査研究・創作活動を支援するため小規模フェローシップを提供し、これまでに76人が参加しています。コロナ禍では心理・精神的ダメージを克服する意味でも今年、「Loss（喪失）とResilience（回復）」をテーマに、調査研究・創作活動をいっそう支援します。募集はすでに始まっており、7月末には選考を終え、トレーニングを兼ねたワークショップを8月末に開催します。

インド北東部は、南・東南アジアとの結節点として地政学的にも極めて重要な位置にあり、日本政府の「自由で開かれたインド太平洋戦略」やインド政府による「アクトイースト」政策の重点拠点の一つとして注目されながら、今回のような未曾有のパンデミック下においては、その地理的条件や人口規模から、大型ドナーの支援が届きにくい地域でもあります。当財団は、日本の民間財団として、今後ともその機動力を活かし、同地域を中心に、多角的支援を展開してまいります。

【本件に関連する日本財団からのプレスリリース】
「インド北東部のマニプール州に酸素濃縮器・パルスオキシメーター各100台を支援」