持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言

　公益財団法人笹川平和財団（東京都港区 理事長 角南篤）は、2020年12月3日（木）午前10時より「海洋パネル政策提言：持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」（共催：外務省、協力：駐日ノルウェー大使館、駐日パラオ大使館）と題した公開ウェビナー（オンライン・セミナー）を開催いたします。公益財団法人笹川平和財団（東京都港区 理事長 角南篤）は、2020年12月3日（木）午前10時より「海洋パネル政策提言：持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」（共催：外務省、協力：駐日ノルウェー大使館、駐日パラオ大使館）と題した公開ウェビナー（オンライン・セミナー）を開催いたします。

　本ウェビナーは、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」（以下、HLP）が取りまとめた政策提言発表の周知を目的として行われるものです。HLPは、2018年にノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相の主導のもとにノルウェー，パラオ，日本，インドネシア，ポルトガル，メキシコ，ジャマイカ，カナダ，ガーナ，ケニア，ナミビア，フィジー，チリ，豪州の１４カ国の首脳および国連事務総長特使の15名により海洋の保全と持続可能な利用を通じた経済振興を議論する枠組みとして立ち上がりました。日本からは、安倍晋三前内閣総理大臣が参加され、現在は菅義偉内閣総理大臣がその役割を引き継がれています。
 
 
　このたび2020年12月に発表される政策提言は、持続可能な海洋経済の実現に向けた取り組みを強化し、国際連携の推進を図ることを目的として専門家グループや諮問ネットワークのメンバーによって策定されたものです。この政策提言が発表されることに伴い、12月3日には、参加国や関係機関が各国でセミナー等を開催する予定です。日本では、HLPの諮問ネットワークのメンバーとして支援する笹川平和財団海洋政策研究所が、外務省と共催および駐日ノルウェー大使館駐日パラオ大使館の協力のもとに政策提言の発表内容について関係者間で討議する公開ウェビナーを開催いたします。
　
　当日は、菅義偉内閣総理大臣によるご挨拶のほか、HLPにおいて菅総理の首席交渉官（シェルパ）を務める小野啓一・外務省地球規模課題審議官や専門家グループのメンバーである阪口秀・海洋研究開発機構理事をはじめとする関連分野の有識者をお迎えし、同パネルの政策提言を実現するための方策や今後の展望について議論を行います。
 
　ご参加にあたり以下の「お申込み方法」に記載されているURLより事前にお申し込みいただきますよう、お願いいたします。皆様のご聴講をお待ち申し上げております。
 

【日　時】
・2020年12月3日（木）10：00～11：30
 
【開催場所】
オンライン（YouTubeでの配信）
 
【登壇予定者】
開会挨拶
角南　篤　笹川平和財団理事長兼海洋政策研究所長
 
ハイレベル・パネルメンバー挨拶
菅　義偉　内閣総理大臣（ビデオメッセージ）
 
ハイレベル・パネル共同議長挨拶
トミー E. レメンゲサウ Jr.　パラオ共和国大統領（ビデオメッセージ）
アーナ・ソールベルグ　　　ノルウェー首相（ビデオメッセージ）
 
来賓挨拶
インガ M. W. ニーハマル　駐日ノルウェー大使
フランシス・マツタロウ　 駐日パラオ大使
 
基調講演（ハイレベル・パネル首脳文書の概要紹介）
小野　啓一　外務省地球規模課題審議官
 
太平洋島嶼国の視点
オライ・ウルドング　パラオ駐ニューヨーク国連大使
 
パネルディスカッション
パネリスト：
小野　啓一　　　　外務省地球規模課題審議官
阪口　秀　　　　　海洋研究開発機構理事
本多　俊一　　　　国連環境計画国際環境技術センターUNEP-IETCプログラム担当官
佐藤　寛之　　　　マルハニチロ経営企画部サステナビリティ推進グループ課長役
矢島　聡　　　　　JERA発電事業開発本部副本部長
イムナム・ゴルブ　パラオ国際サンゴ礁センター所長
 
モデレーター：
小林　正典　　　　笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員
 
※登壇者・パネリストは都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。
 
【お申し込み方法】
お申込みは以下のリンクよりお願いいたします。お申込みが完了しましたら、当日の配信用URLをご案内するメールが送られます。
https://www.spf.org/opri/event/20201203.html

【その他】
日英逐次通訳付、参加無料。