公益財団法人 笹川平和財団（東京都港区、会長：田中伸男）は、Equileap（アムステルダム、共同創業者兼CEO：Diana van Maasdijk）と、初の日本、香港、シンガポールにおけるジェンダー平等に関する企業ランキング トップ100を共同発表いたします。本調査結果は、3月23日・24日の両日に開催される「第5回国際女性会議WAW！／W20」の Ｗ20スペシャル・セッション①「ジェンダー投資：世界の新潮流」でも紹介いたします（※1）。
本調査のレポート（英語）は、笹川平和財団ホームページにて公開しています（※2）。
本調査は、日本、香港、シンガポールにおける上場企業100社のランキングを行うとともに、Equileap社が毎年公表している世界において最もジェンダー平等が進んでいる200社ランキング（※3）をグローバルのベンチマークとして比較をしており、世界におけるアジア企業のジェンダー平等の状況が理解できる内容となっています。
ランキングのトップはシンガポールのStarHub社で、トップ10社のうち6社はシンガポール企業が占めました。香港企業は56社がランク入りし最大のシェアを占め、Li & Fung社がそのトップとなりました。日本企業は24社がランク入りしており、上位3社は資生堂（6位）、日本航空（13位）、武田製薬（14位）となりました。
一方で報告書では、アジアの多くの企業が、ジェンダー平等に関連するデータの公開が遅れていることが明らかになりました。男女別の賃金情報を公表しているのはランキングに入った企業の10％に留まり、セクシャルハラスメントに関する企業ポリシーを有している企業は16％に留まりました。
今回の発表に関し、内閣府男女共同参画局は、「日本企業の女性活躍に関する取り組みが、アジアでどの水準にあるのかを初めて示したものであり、笹川平和財団の取り組みに敬意を表したい。政府においても、企業の情報開示を進める女性活躍推進法の見直しや、機関投資家の動向を示したESG投資調査等を進めているところであり、貴財団の取り組みは軌を一にするものと考える。貴財団の取り組みを通じて、女性活躍を進める企業がさらに増えることを期待している」とコメントしています。また、当財団の田中会長は「日本の女性が活躍することは、日本が今後もその経済的地位を維持していくために何より必要です。今回の報告書はランキングの意味をもつだけでなく、日本企業がジェンダー関連のデータを取得し、分析することを通して、今後の対策や取り組みを考えていくきっかけとなることを望みます」とコメントしています。
笹川平和財団は、「アジア女性インパクトファンド(AWIF)」を通じて、ジェンダー投資の推進および東南アジアの女性起業家支援に関連する事業や調査研究を行っています。今回の調査報告書は同取り組みの一環として実施したものです。
- ※1：Ｗ20スペシャル・セッション①「ジェンダー投資：世界の新潮流」は、3月23日(土)16:40～18:00に実施予定です
- ※2：レポート英語版（Gender Equality in Japan, Hong Kong & Singapore (2.3MB)） なお、日本語版のレポートは4月に当財団ホームページ上で公開予定です
- ※3：Equileap社「2018 Gender Equality Global Report and Ranking」（URL：https://equileap.org/）