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日中両国間に存在する歴史認識問題、即ち20世紀前半以来の日中関係史をめぐる見解の相違と、それに起因する両国の対立は、両国関係の発展を妨げる大きな要因となってきました。両国の歴史事実の解釈をすべて一致させることは困難ですが、戦前と戦後の歴史を広い視野から総合的に分析・評価し、双方の認識が反映した日中両国の時々の時代背景と諸情勢に対する理解を深め、今日の日中関係への示唆を導き出すことが、未来の日中関係のあるべき姿への展望につながります。
このような視点から、日本側は宮本雄二元駐中国大使、中国側は蔡武元文化部長のもと、両国の歴史学者、国際政治、国際経済、国際関係などの専門家が集まり、両国の歴史認識の争点を集中的に映し出している「日中戦争の原因と背景」をテーマに定め、対話を試みました。
事業の報告集となる本書の作成に当たり、日中双方とも近現代史の専門家に加え、国際政治と国際関係史の専門家、また研究分野では、比較近代化論、経済史と文化史の専門家など、総勢19名の日中有識者の協力を得ました。2006年から2009年に実施された両国政府主導の日中歴史共同研究を意識し、日中両国社会の枠組みを超え、19世紀の東アジア、引いては国際秩序の変容の中で日中関係をとらえるためであり、今まで相対的に関心が希薄だった経済面、文化面における対立と共存も包括して描き出すためです。
今年、日中両国は平和友好条約調印40周年を迎えました。この節目の年に出版された本書の意義について、編者の一人である中村元哉教授は、次のように述べています。「本書は時空を超えて、たとえば、両国関係をつなぎとめようとする穏健な勢力がどのような条件下で劣勢に立たされたのか、国家間の対立がなぜ決定的になってしまうのかといった普遍的な問いかけに対しても、示唆に富む内容となっている。」
なお、本書の中国語版も同時進行で行われ、近く中国の社会科学文献出版社から出版される予定です。