中東（WANA）諸国の元首脳らが日本で意見交換

　「中東地域における米国の覇権崩壊の始まりとなった」
　ある出席者は26日のセッションでこう述べ、2025年6月の米国によるイラン核施設への攻撃と26年2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃を批判しました。この出席者は、中東地域ではこれまで、サウジアラビアなどで構成する湾岸協力理事会（GCC）、イスラエル、イランの3つの勢力がそれぞれ抑止政策を掲げてきたとの見方を示しました。
　イスラエルは米国との同盟関係を基本に、GCC加盟国は各自国内に米軍基地を置いて抑止力を維持する一方、イランは無人機（ドローン）などの通常兵器を備えた上でウラン濃縮レベルを「曖昧なまま」にしておくことで抑止力を保ってきたと説明しました。ところが、「いずれの方針も戦争を防ぐことはできなかった」と断じました。その上で、GCC、イスラエル、イランの3勢力はそれぞれが採用してきた抑止政策の見直しを迫られることになると予想しました。
　また、サウジアラビアとパキスタン、トルコが26年8月、イスラム教の聖地メッカで集団防衛の枠組み「メッカ共同防衛協定」を結んだことは、中東地域での米国の信頼度が低下していることの証左だとして、「地域主導」の動きが加速していると強調しました。

　別の出席者は中東地域の海上安全保障と、インド太平洋地域の安全保障はますます相互に影響を及ぼし合い、イラン情勢をはじめとする軍事的な問題のみならず、商業や食糧安保上の問題に発展していると指摘しました。中東情勢の悪化を受け、マラッカ海峡を通過する貨物量が減少傾向にあるとして、中東地域の不安定化が「日本やマラッカ海峡の海上安保にも悪影響を及ぼしている現実を日本や近隣諸国は認識すべきだ」と呼びかけました。