SPF COP21 サイドイベント
「オーシャンズ・デイ＠COP21」を開催しました

2015年12月4日、フランス・パリで開催されている気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）会議場のリオ・コンベンション・パビリオンにて、グローバル・オーシャン・フォーラム（GOF）、ユネスコ政府間海洋学研究委員会（IOC）、UNEP、笹川 平和財団海洋政策研究所ほかの主催で、「オーシャンズ・デイ＠COP21」が開催されました。

小池百合子衆議院議員

パラオ共和国トミー・E・レメンゲサウ・Jr.大統領、モナコ・アルベール2世 公、 仏・セゴレーヌ・ロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣、メアリー・ロビンソン国連気候変動特別大使、小池百合子衆議院議員、石井菜穂子 GEF統括管理責任者・議長ら、約54名のハイレベル・スピーカーが登壇し、約300名が参加しました。海洋・沿岸域の管理と気候変動に関する重要なテーマに沿って、ハ イレベルなディスカッションを行い、今後５年間の緩和・適応策、財政支援、能力開発、教育、科学的モニタリングなどに関する「海洋と気候に関わる政策提言書」を作成致しました。

寺島紘士 笹川平和財団 海洋政策研究所所長

寺島紘士 笹川平和財団 海洋政策研究所所長は、「人材開発」パネルの冒頭に発表し、海洋と気候の密接な関連性を充分に認識し、気候変動の緩和、適応、モニタリングや科学的調査などを効果的に実施するために、特に小島嶼開発途上国を含めた途上国の能力強化に向けた国際協力を推進すること、さらに地域、国、個人レベルの取組みやマルチステークホルダーを交えた取り組みの重要性などを強調しました。

このハイレベル・ディスカッションの成果は、12月7日に本会議場ブルー・ゾーンにて報告されます。