SPF 7/22　海洋政策研究所　第123回海洋フォーラム
「海事関係条約の実施における国際海事法研究所及び国際油濁補償基金の役割」のお知らせ

7月22日（14時～16時）、日本財団ビル2階会議室（東京港区赤坂）にて、今回は海の日記念特別版として、海外よりデヴィッド・アタード氏（国際海事法研究所所長）とホセ・マウラ氏（国際油濁補償基金事務局長）をお招きし、海洋フォーラムを開催いたします。

四方を海に囲まれた海洋国日本の発展のためには、海洋に関する情報の共有や意見の交換、また、必要なことを海洋政策に反映させる力の結集が必要であると考えます。そこで、当財団では、その時々の海洋に関する社会の関心事項の中からテーマを選定して、概ね月１回のペースで「海洋フォーラム」を開催しております。

さて、近年の経済のグローバル化の進展の中で海運活動が益々重要な役割を担っていることは言うまでもありません。その健全な発達を支えるために国際海事機関（IMO）を中心に様々な取り組みが行われてきています。

例えば、国際的な約束である海事関係の条約の施行には各国レベルでの海事法の整備・施行が不可欠です。しかし、国内の海事法の整備が遅れている国も少なくないので、IMOは、各国の海事関係の取り組みを強化するため、マルタに国際海事法研究所を設立して各国の国内海事法の整備にあたる専門家を育成しています。

また、一旦、ナホトカ号事件のようなタンカーによる海洋油濁事故が起こると、海洋環境が重大な影響を受け、その事故の損害も膨大なものとなります。こうした損害に対処するため、油輸入事業者等、原油等を海上輸送により受け取った者の拠出金によって賄う国際油濁補償基金制度が国際条約に基づき構築されています。

そこで、今回の「海洋フォーラム」では、デヴィッド・アタード国際海事法研究所所長及びホセ・マウラ国際油濁補償基金事務局長をお招きして、アタード氏からは、海事分野の法律専門家育成の現状及び将来の展望などについて、また、マウラ氏からは、国際油濁補償基金制度の概要や運用などについてお話し頂きます。

海洋問題に関心の深い皆様方の積極的なご参加をお待ちしております。