笹川平和財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターが共催する「日米共同政策フォーラム」は、今年で第４回目の開催となります。本フォーラムは、日米の専門家が世界的課題の解決策に関して共同で情報発信し、日米間の相互理解と協力関係強化に結びつけることを目指し、2009年にスタートしました。「核のない世界」（2009年）、「リーマンショック後の世界経済」（2010年）、「東日本大震災後の日米協力」（2011年）に続き、本年は「エネルギー」をテーマとして取り上げます。

「エネルギー」をテーマとする背景には、日米両国内の電力供給やエネルギー問題に関する議論があります。福島第一原発事故から１年半、日本国内では、「原発ゼロ社会」を望む声が圧倒的に強く、原発の稼働をゼロにする場合の様々な影響を客観的に検証する必要が高まっています。一方、米国内では、輸入石油へのエネルギー依存脱却や地球温暖化対策の視点から、引き続き低炭素の「クリーン・エネルギー」を中心にエネルギー問題に対する関心が集まっています。

現代社会は、エネルギーの大量消費と切り離せない関係にあります。電気、ガス、水道、交通、通信といった全ての基幹インフラにも、我々を取り囲むあらゆる物を製造／供給する際にも、エネルギーが必要です。本フォーラムでは、こうした現実を踏まえ、日米両国のエネルギー政策の選択肢と日米の協力可能性について日米の専門家による意見交換を行います。特に、原子力の将来や日米の将来の電力構成を検討し、化石燃料（石油、石炭、天然ガス）や再生可能エネルギーの原子力との代替可能性や地球温暖化対策への影響等について討論するほか、中国やロシアに代表される新興国のエネルギー政策が日米両国に与える地政学的なインプリケーション等についても議論します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。