シンポジウムのご案内
「参加型社会に向けた社会統合 ― 人口構成の変化・災害・経済危機」（2012.3.9開催）

高齢化・少子化・人口減少という言葉で表現されるように、人口構成が急激に変化しつつある今、社会保障制度の維持や経済を支える産業構造の再構築が喫緊の課題となっています。これからの社会を支えていくためには、女性、若者、退職者、障害者、外国人といった多様な人々が参画し活躍できる「包容力ある社会」が必要であり、それをどう築きあげるかを考えていくことが求められています。

当財団は、こうした人口構成の変化への対応を考えるため、2008年度から主に外国人住民・労働者の受入れ政策に関する調査研究やプロジェクトを実施してきました。全世界的に広がる金融危機の影響や、東日本大震災からの復興への道のりは、そのあり方の意味を改めて問うきっかけともなったといえます。

今般、これまでの事業成果と現在の状況を踏まえ、下記の内容にてシンポジウムを開催いたします。本シンポジウムでは、金融危機後「多文化主義の失敗」が伝えられたドイツの社会統合政策の現状や、経済成長を維持するシンガポールの少子高齢化への対応策を参考にしつつ、日本における外国人住民・労働者の受け入れや社会統合をめぐる問題を「経済」「災害」「少子・高齢化」というキーワードを手掛かりに議論し、「包容力ある社会」について考えます。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。