ワークショップ
「始動する外国人材による看護・介護―受け入れ国と送り出し国の対話」('09.1.15～16開催)の紹介記事を掲載しました

始動する外国人材による看護・介護―受入れ国と送り出し国の対話」と題した国際ワークショップが1月15、16両日、東京・赤坂の日本財団ビルで開催された。昨年インドネシア、フィリピンとの間でまとまったＥＰＡ（経済連携協定）に基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れについて、その課題や問題点を洗い出し、受け入れ側双方の立場から幅広く議論するのが狙いで、笹川平和財団が3年計画で取り組む「“人口変動の新潮流への対処”事業」の初年度企画。今後、外国人労働者の導入が日本社会に与える影響や移民政策の国際比較などにも取り組む予定。同財団の羽生次郎会長は冒頭のあいさつで「2年後にはマクロ、ミクロにわたる政策提言をしたい」と語った。

先進国を中心にした少子高齢化は社会構造に大きな変化を引き起こしており、事業の委員長でもある石弘之・東京農大教授はワークショップで「先進国の農漁業や医療現場の労働力不足は深刻。これを受け国際的な労働力の移動が史上空前の規模に拡大している」と指摘した。今後、国際的な人材獲得競争が深刻化するとの見方も強い。

こうした中で日本も昨年、ＥＰＡに基づき看護師、介護福祉士の受け入れに踏み切り、昨夏インドネシアから来日した約200人は6ヶ月間の日本語研修を経て2月から病院や介護施設で就労、研修を開始する。インドネシア300人、フィリピン1000人と人数枠に限りがあるとはいえ、今後の外国人労働者の受け入れにも影響するとみられるだけに関心は高く、定員200人の会場は2日間とも満席となった。

ワークショップではフィリピン、インドネシア、ベトナム、中国など送り出し国の動きや受け入れ制度の問題点、各国の受け入れの実態まで幅広いテーマについて、既に大量の外国人労働者を受け入れている台湾を含めた各国関係者や外国人看護師を受け入れている国内の医療施設関係者らが報告・討論を行った。

中でも日本が看護師資格について相互認証制度をとらないため、本国で看護師として実務経験を持っていても3年の滞在期間内に日本の国家試験に合格しないと帰国を余儀なくされる点や言語や生活、宗教上の習慣の違いをどうクリアするか、指摘する意見が目立った。双方の大学での共通訓練プログラムの実施や共同の訓練センター、臨床学習施設設置の必要性を指摘する声も出た。

同様の企画として1月31日には看護師、看護教育者、医療関係者が一堂に会するAHP（アジアンヒューマンパワー）ネットワーク協同組合主催のシンポジウム「外国人看護師の受け入れ　現場からの発信」が東京都渋谷区の日本看護協会ビルで行われる予定で日本財団も助成する。


(日本財団　宮崎 正）
※この記事は、日本財団の承諾を得て日本財団ブログ・マガジンより転載しています。