アメリカは、いかにアフガニスタン戦争を戦うべきか？いまアフガニスタンの現状はどのようなものであり、アメリカはどのような戦略をとっており、いかなる政策が今後情勢を鎮静化させうるのだろうか？2010年12月7日、ブルッキングス研究所上級研究員、マイケル・オハンロン氏を講師に、アメリカのアフガン政策の現状と展望に関する講演が行われた。
オハンロン氏によれば、米オバマ政権のアフガン政策の柱は、ゲリラ活動を行うタリバン勢力の鎮圧とアフガニスタン内政の安定である。具体的には、アフガン南部と東部に集中してタリバン勢力を排除し、経済発展を図りつつアフガン政府の統治を安定させ、安全な地域を徐々に広げていくというものである。これを、オハンロン氏は「プランA」とよぶ。
プランAの下で、アフガニスタンの状況はいくつかの点で好転しつつある、とオハンロン氏は言う。すなわち、経済成長、治安状態の改善、タリバンの不人気、カルザイ政権における有能な閣僚の台頭、アフガニスタン軍の強化である。しかしながら、オハンロン氏によれば、同時に、いまだいくつもの問題が横たわっている。カルザイ大統領の側近は腐敗し、アフガン政府の信頼は失われており、また米軍が特定の部族との関係を強めたために他の部族からの反発が強まっている。何よりも問題なのは、パキスタンだ。タリバンは隣国パキスタンに「聖域」を保持しており、この掃討は必須だといってよい。しかし、パキスタン政府はタリバンの聖域に介入してかえって大規模な反乱が起こるのを恐れており、またアフガン情勢が改善することで米軍が早期に撤収し、親インドの北部同盟がアフガニスタンを掌握することを懸念している。これにパキスタン国内情勢の混乱が相まって、アフガン国内のタリバン聖域の攻略は困難な情勢だと、オハンロン氏は指摘する。
オハンロン氏によれば、プランAの下では、オバマ大統領が目指すアフガニスタンからの撤退は数年の時間を要する。この状況に業を煮やした米政府内部では、「プランB」とよばれる新たな戦略構想が提唱されている。バイデン副大統領をはじめとするこの政策の主唱者は、アフガニスタンはアメリカの安全保障にとって重要な地域ではないため、コミットメントを縮小すべきだと主張している。だがオハンロン氏によれば、プランBにはいくつもの問題がある。何よりもまず、パキスタンの非協力的姿勢が助長される。アフガンからの撤退は、アフガンを親インドの北部同盟が支配することを意味するため、これに対抗するパキスタンが、アフガン南部への浸透を図ることが容易に予想されるからだ。また、アメリカとNATO諸国が撤退してしまえば、アフガン現地に密着した人的情報を得ることができなくなり、テロ活動の抑制は難しくなるとも、オハンロン氏は指摘する。
従来のプランAではパキスタンの聖域を管理できず、カルザイ政権の腐敗を改善することも難しく、また撤退にも相当の時間が必要である。一方プランBでは撤退はできるが、テロリストがアフガニスタンを跋扈し、アフガンが内戦状況に突入するが予想される。そこで、オハンロン氏が推奨するのが「プランA?」だ。すなわち、プランBほど早急に撤退するわけではないが、アフガンの警察と軍隊の強化にリソースを振り分けることで、プランAよりは撤退のペースを早めようとする政策である。NATOと米軍がアフガン全域の安定を行うのではなく、アフガン警察と軍を強化し、また経済開発を進めて責任と負担を分担させる。そしてNATOが全域を掌握するまで撤退しないのではなく、アフガン現地の勢力を支援できる程度のコミットメントを維持しつつ比較的早期に撤退を開始するというものだ。最後に、オハンロン氏は、プランA?であっても相応の時間がかかることは間違いなく、アフガニスタンに対する支援と関与を続けていかなければならないと述べて、講演を締めくくった。
質疑応答
講演に続いて、質疑応答が行われた。慶應義塾大学の神保謙准教授から、アフガニスタン戦争における日本の役割についての質問があったので、紹介しておきたい。
これに対してオハンロン氏は、日本の経済援助に謝意を表しつつも、日本は軍事的貢献、すなわち自衛隊の派遣に踏み切るべきだと述べた。日本は直接テロの脅威に曝されているわけではないが、アフガニスタン情勢が不安定化し、テロの温床と化せば、それは南アジア諸国へ、ひいては中国、東アジアへも波及すると指摘する。オハンロン氏によれば、国際社会共通のミッションとして、また日本の究極的な安全保障のために、自衛隊の派遣に踏み切るべきなのである。