安全保障・日米グループセミナー

政策提言「科学・技術・産業・安全保障のエコシステム構築
ー日本の総力を挙げた国家安全保障の実現をー」

主催：公益財団法人笹川平和財団

現在、国際秩序は大きな転換点を迎えています。ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国の急速な軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中東情勢の不安定化を受けて、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。戦争やパンデミックはグローバルなサプライチェーンの脆弱性を露呈させ、経済安全保障上の深刻な懸念を引き起こしています。さらに、人工知能（AI）、自律システム、量子、サイバー、宇宙などの「ゲーム・チェンジング・テクノロジー」が戦闘の様相を一変させる中、デュアルユース技術と軍事技術は不可分となっています。

こうした中、日本では長年にわたり、安全保障と科学技術・産業との連携が十分に進まず、産学官の技術力やイノベーションを国家安全保障へ結び付ける仕組みも十分とは言えませんでした。しかし、デュアルユース技術が国の安全保障能力や産業競争力を左右する時代においては、安全保障とイノベーションを相互に強化する好循環の構築が不可欠です。日本の優れたデュアルユース技術を国家安全保障に活かすとともに、安全保障上の厳しいニーズを科学技術と産業のイノベーションにつなげていくことが求められています。

こうした問題意識の下、公益財団法人笹川平和財団は2024年6月、「経済安全保障技術・産業力強化戦略研究会」を立ち上げ、防衛・経済安全保障分野の有識者とともに、安全保障関連技術の推進と産業基盤の強化に必要な政策・制度の在り方について検討を重ねて参りました。

本シンポジウムでは、その議論を踏まえ、安全保障関連技術とデュアルユース技術の垣根を越えた官産学・自衛隊の連携のあり方や、「強い防衛」と「強い経済」を支える先端デュアルユース技術基盤の強化策について議論します。科学・技術・産業・安全保障を一体的に捉え、日本の総力を挙げた国家安全保障の実現に向けた展望を示すことができれば幸いです。

お申込みについて

本セミナーは会場での参加のみとなります。
参加をご希望の方は、10月21日（水）12時00分までに本ページよりお申し込みください。
※会場の都合により、定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます

※お申し込みの際は、メールアドレスを正しくご入力ください。
お申し込み後に「仮登録確認メール」が届きますので、メールに記載のURLを24時間以内にクリックし、登録を完了してください。登録が未完了のままのお問い合わせが増えておりますので、ご注意ください。

※仮登録確認メールが届かない場合は、「spfpr@spf.or.jp」からのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられていないかご確認ください。

※ご入力いただいた個人情報は、当財団が主催または後援するセミナー・講演会等のご案内に使用させていただきます。

事務局: 笹川平和財団日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループ
Email: unit-event-1@spf.or.jp
Tel: 03-5157-5209

※取材に関するお問い合わせは、経営企画部広報課までお願いいたします。
テレビ取材をご希望の際は、事前にご一報ください。
Email: spfpr@spf.or.jp
Tel: 03-5157-5431

プログラム

14:30-14:35	開会挨拶兼原信克（笹川平和財団常務理事）
14:35-15:20	政策提言発表パネリスト全員
15:20-15:55	質疑応答
15:55-16:00	閉会挨拶兼原信克

講演者

プロフィール

1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。

パネリスト

赤石浩一

元科学技術・イノベーション推進事務局長、元デジタル庁デジタル審議官、笹川平和財団上席フェロー

プロフィール

昭和60年3月東京大学法学部卒業
昭和60年4月通商産業省入省
平成16年4月経済産業省資源エネルギー庁エネルギー政策企画室長
平成17年9月経済産業省通商政策局米州課長
平成18年8月日本機械輸出組合ブラッセル事務所長
平成21年7月経済産業省商務情報政策局情報政策課長
平成23年1月経済産業省大臣官房会計課長(併)監査室長
平成24年8月経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当)
平成25年1月内閣官房副長官補室日本経済再生総合事務局次長
平成26年7月経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)
平成29年8月内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
併:内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)
平成30年7月内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)
併:内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
併:内閣府原子力政策担当室長
併:内閣府革新的研究開発推進プログラム担当室長
併:内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室長
併:内閣府大学改革担当室長
平成30年8月命:内閣官房イノベーション推進室次長
令和元年7月内閣審議官(内閣官房イノベーション推進室イノベーション総括官)
令和3年4月内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
令和3年9月デジタル庁デジタル審議官
令和5年7月退官
令和5年12月東京海上ホールディングス株式会社顧問
令和7年6月デジタルトラスト協議会会長

プロフィール

1961年生まれ　岐阜県出身
京都大学経済学部卒業後
1986年防衛庁入庁　経理局会計課
2003年長官官房企画官
2004年運用局運用企画課緊急事態対処企画室長（兼）陸上自衛隊イラク復興業務支援（在サマーワ）
2005年長官官房企画官（兼）文書課企画室長
2006年人事教育局人事制度課長
2008年防衛政策局国際政策課長、防衛研究所総務課長
2009年警察庁長官官房参事官（教養担当）
2011年大臣官房訟務管理官
2012年運用企画局事態対処課長
2013年内閣府国際平和協力本部事務局次長
2015年南関東防衛局長
2016年大臣官房審議官
2018年防衛装備庁装備政策部長
2019年大臣官房審議官
2020年整備計画局長
2022年防衛装備庁長官
2023年防衛省顧問
2024年朝日大学客員教授、一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会特別顧問　等

著書　「成長する防衛産業」　時事通信社2026年6月30日

プロフィール

1984年東京大学法学部卒業、通商産業省入省（大臣官房企画室）
1990年ハーバード・ビジネス・スクールMBA修了
2001-2004年経済産業研究所上席研究員
2001-2002年ブルッキングス研究所北東アジア研究センター客員フェロー
2002-2004年ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー
2011-2013年経済産業省通商政策局通商機構部長
2013-2014年経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
2014-2015年経済産業省貿易経済協力局長
2015-2017年内閣総理大臣秘書官
2017-2019年特許庁長官
2019-2021年第一生命経済研究所顧問
2021-2025年東京大学公共政策大学院教授
2026年- 東京大学公共政策大学院特任教授

パネリスト

河上康博

笹川平和財団日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループ長兼主任研究員、元防衛大学校教授、元海将補

プロフィール

岡山県美星町出身。1988年防衛大学校卒業、2021年放送大学大学院（社会経営科学）修了、学術修士。1988年海上自衛隊入隊、艦艇、幕僚、指揮官（機雷戦、水陸両用戦）勤務、防衛省内部部局・海上幕僚監部（防衛、広報、人事計画、運用（訓練）班長、服務室長）勤務、2003年版防衛白書作成室、2011・2012年国際掃海訓練（ペルシャ湾）派遣部隊指揮官、2016年掃海隊群司令部幕僚長、2018年防衛大学校国防論教育室長兼教授、2020年退職（海将補）。2021年10月から現職。日米台安全保障研究事業（2022～23年）、安全保障戦略のあり方研究事業（2024～25年）、日本アジア安保防衛交流Ⅳ事業（2023～25年）を推進。

10月

23日

2026