責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて
-ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義
(2020.2.3開催)

責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて

2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」によって、国内外で企業行動を取り巻く環境が変化しつつあります。本シンポジウムでは、笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)の共催のもと、最近の二つの特筆すべき発展について、関わりの深い専門家の方々を内外からお招きしました。

一つ目の発展は、企業とステークホルダーの対話促進や、救済へのアクセス確保を目的とした「対話救済ガイドライン」です。企業の苦情処理メカニズムを強化するための指針である本ガイドラインは、さまざまなステークホルダーの協働作業によって策定され、2019年12月に公表されました。ガイドラインは、東京五輪レガシーの発展、ビジネスと人権国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の発信への貢献も意図しています。第一部として、本ガイドラインの策定に関わった法律家、企業・投資家、国際機関の関係者が、ガイドラインの意義や今後の取組を説明します。

もう一つの発展は、アジア初となる「ビジネスと人権に関する国別行動計画」がタイで策定されたことです。マレーシアをはじめとする他の東南アジア諸国もタイに続いて行動計画の策定を進めており、日本も今年度中に行動計画を発表する予定になっています。これらの行動計画は、現地でビジネス活動を行う日本企業にも大きなインパクトを与えます。そこで、特別報告者として、日本の行動計画を担当する外務省人権人道課の南慎二課長をお招きし、最新の状況をご説明いただきます。また第二部ではタイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長(タイ法務省)、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授(元マレーシア人権委員会委員)をお招きし、日本企業への影響について論じていただきます。

企業関係者はもちろん、ビジネスと人権に関心のある政府関係者、研究者、市民社会関係者にとっても有意義な情報を得られる機会になると思います。皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。


責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて
日時
2020年2月3日(月) 15:00~18:00
会場
笹川平和財団ビル11階 国際会議場
(銀座線虎ノ門駅より徒歩1分、あるいは霞ヶ関駅より徒歩5分)
〒105-8524 東京都港区虎ノ門1-15-16(地図
主催
笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)
プログラム

責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて -ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義

15:00-15:10

開会あいさつ
・大野 修一(笹川平和財団 理事長)
・有馬 利男(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事)

15:10-16:20

第1部:企業とステークホルダーの対話をいかに促進できるか ―「対話救済ガイドライン」の発表とその意義
<基調報告>
・蔵元 左近(オリック東京法律事務所/BHR Lawyers)
<パネリスト>
・大村 恵実(神谷町法律事務所/BHR Lawyers)
・四方 敏夫(不二製油グループ本社)
・杉本  茂(ANAホールディングス)
・田中 竜介(ILO駐日事務所) 
・中尾 洋三(味の素)
・松原  稔(りそなアセットマネージメント)
<モデレーター>
・高橋 大祐(真和総合法律事務所/BHR Lawyers)

16:20-16:25

休憩

16:25-16:45

特別報告:ビジ​ネスと人権に関する行動計画の策定状況と今後の予定
<報告>南 慎二(外務省 人権人道課長)

16:45-17:55

第2部:ビジネスと人権に関する国別行動計画は何を変えるのか~タイとマレーシアの事例から
<パネリスト>
・ナリーラック・パイチャイヤプーム(タイ法務省課長)
・アイシャ・ビディン(マレーシア元人権委員会委員、マレーシア国立大学教授)
<コメンテーター>
・山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所)
・佐藤 暁子(ことのは総合法律事務所/BHR Lawyers)
<モデレーター>
・植田晃博(笹川平和財団)  

17:55-18:00

閉会あいさつ
・川村  明(ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク 顧問)
使用言語
日英同時通訳
その他
参加費無料、申し込み先着順(定員200名)
お申込について
参加ご希望の方は、1月30日(木)17時までに、本ページよりお申し込みください。お問い合わせは、笹川平和財団アジア事業グループ(植田、もしくは山下 03-5157-5136)までお願い致します。
※ 定員になり次第締め切らせていただきますので、予めご了承ください。お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。
事務局
笹川平和財団アジア事業グループ(植田、山下)
Tel:03-5157-5136 Email:asiapeace@spf.or.jp

※取材についてのお問い合わせはメディアリレーション課へお願いいたします。
メディアリレーション課(尾形・上津原)
Tel:03-5157-5398 Email:spfpr@spf.or.jp
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