責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて
－ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義
（2020.2.3開催）

2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」によって、国内外で企業行動を取り巻く環境が変化しつつあります。本シンポジウムでは、笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）の共催のもと、最近の二つの特筆すべき発展について、関わりの深い専門家の方々を内外からお招きしました。

一つ目の発展は、企業とステークホルダーの対話促進や、救済へのアクセス確保を目的とした「対話救済ガイドライン」です。企業の苦情処理メカニズムを強化するための指針である本ガイドラインは、さまざまなステークホルダーの協働作業によって策定され、2019年12月に公表されました。ガイドラインは、東京五輪レガシーの発展、ビジネスと人権国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の発信への貢献も意図しています。第一部として、本ガイドラインの策定に関わった法律家、企業・投資家、国際機関の関係者が、ガイドラインの意義や今後の取組を説明します。

もう一つの発展は、アジア初となる「ビジネスと人権に関する国別行動計画」がタイで策定されたことです。マレーシアをはじめとする他の東南アジア諸国もタイに続いて行動計画の策定を進めており、日本も今年度中に行動計画を発表する予定になっています。これらの行動計画は、現地でビジネス活動を行う日本企業にも大きなインパクトを与えます。そこで、特別報告者として、日本の行動計画を担当する外務省人権人道課の南慎二課長をお招きし、最新の状況をご説明いただきます。また第二部ではタイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長（タイ法務省）、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授（元マレーシア人権委員会委員）をお招きし、日本企業への影響について論じていただきます。

企業関係者はもちろん、ビジネスと人権に関心のある政府関係者、研究者、市民社会関係者にとっても有意義な情報を得られる機会になると思います。皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。