世界、そしてアジアにおいても、テロや暴力行為のリスクは増しているなか、暴力的過激思想に社会はどう向き合うのでしょうか。2016年にバングラデシュで起きたダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件や、2019年のスリランカ連続爆破テロ事件などにみられるように、テロ行為のリスクは、国境を越えたより深刻な問題となっています。そして、日本にとっても、「暴力的過激思想に感化される人々」の起こしたテロ行為は、オウム真理教の事例を鑑みると、身近な問題として考えることができます。一方で、「暴力的過激思想に感化された人々」に対する社会復帰支援のプログラムは数少なく、彼らが置かれた社会状況に十分配慮したサポートが限られている現状を無視することはできません。

　こうした状況を背景に、笹川平和財団アジア事業グループでは、パキスタン　ラホール経営技術大学准教授 Fatima Waqi Sajjad氏、インドネシア Search for Common GroundのMuhammad Faisal Magrie氏をお迎えし、パキスタンとインドネシアの現状についてご報告をいただきます。そのうえで、オウム真理教の被告人・被疑者への社会復帰支援をサポートした立正大学　心理学部教授　西田公昭氏と、社会宗教学の見地からオウム真理教の研究をおこなっている國學院名誉教授・国際宗教研究所宗教情報リサーチセンター長の井上順孝氏をお招きし、「暴力的過激思想に感化された人々」の「社会復帰支援」は果たして可能なのか、可能だとすれば何が求められるのかについて、議論を行いたいと考えております。多くの皆様のご参加をお待ちしています。