第6回日米共同政策フォーラム　「グローバル・エイジングと将来の日米外交・安全保障政策」
（2014.10.9開催）

笹川平和財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターは、毎年「日米共同政策フォーラム」を開催し、地域的・世界的課題の解決に向けて日米両国の専門家が議論し、政策提言する活動を推進しています。2009年以降、６回目の開催となる本年度のフォーラムでは、地球規模で進行する人口高齢化（グローバル・エイジング）の外交・安全保障政策へのインプリケーションをテーマに開催します。

今後数十年の間に、人口動態変化は、国家の地政学的関係性、安全保障を維持する能力と意志、そして将来の平和と繁栄の見通しに対し大きな影響を及ぼすと考えられます。中でも高齢化進行の速度や影響が大きい東アジア以上にこの問題が当てはまる地域はありません。グローバル・エイジングの中心地とも言うべき日本は、地域におけるより大きな地政学的役割を担おうとしても、財政・経済的制約に直面することは避けられない状況です。また、韓国をはじめとするアジア新興工業経済地域も、時間差をおいて同じ軌跡をたどることが予想されます。中国は、発展と近代化の途上で国や社会が成熟して豊かになる前に高齢化の波が押し寄せ、顕在化しつつある社会・経済的矛盾に拍車がかかると危惧されます。ロシアは、近代国家で最も急速な人口減少の際にあり、成長と安定に対するより深刻な脅威に直面しています。一方で米国は、他の主要大国に比べて恵まれた人口動態を持ちながら、巨大なベビーブーマー世代の社会保障財政負担が、アジア重視政策の足かせになるかもしれません。

このような背景のもと、本フォーラムでは、グローバル・エイジングが先進諸国・東アジアにおいていかに外交・安全保障政策環境を再形成するのか、そして日米関係にどのような課題をもたらすのかを議論します。また、将来予測される人口動態変化から派生する諸問題により効果的な備えを行うために、日米関係を強化する戦略を探ります。

＊＊＊　Ustreamライブ配信決定　＊＊＊

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